届出・税

新型コロナウイルス感染症の影響による令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置について

 

特例の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が一定以上減少した中小事業者等の固定資産税・都市計画税ついて、令和3年度分に限り、減少割合に応じた軽減特例を受けることができます。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している 中小事業者等に対する軽減措置

〈 対象者 〉

・新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等

 ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

詳しくは以下のリンク先をご覧ください。 

中小企業庁:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(外部リンク)

〈 対象資産 〉

・事業用家屋(店舗・工場など)

・事業設備等の償却資産

   ※土地・住宅用家屋は軽減対象外です。

(注釈)対象物件がわからない場合は電話での回答が困難なため、税務課窓口までお越しください。

〈 軽減率 〉

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

30%以上50%未満減少

2分の1

50%以上減少

全額

 

申告の流れ

コロナ申告流れ

※提出する書類は対象の設備が所在する各地方自治体に申告してください。 

 

提出書類

申告書

 申告書 (Excel2007ファイル/31.45キロバイト)(認定経営革新支援機関等の確認印が押されたもの)

 記載例 (Excel2007ファイル/36.17キロバイト)

中小企業庁:経営革新等支援機関認定一覧(外部リンク)

収入減を証する書類の写し

 会計帳簿や青色申告決算書など

特例対象家屋の事業用割合が分かる書類の写し

 収支内訳書・減価償却費の計算表など

令和3年度償却資産申告書

   償却資産のある方

収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

下記外部リンク別添5・別添6より書面の参考様式と要件が確認できます。

国土交通省:新型コロナウイルス感染症について(外部リンク)

申告受け付け

 令和3年2月1日(月曜日)まで

(注釈)本来の申告期限は令和3年1月31日ですが、この日は日曜日であるため翌月曜日まで申告を受けます。

※郵送の場合は消印有効

この情報に関する問い合わせ:市民生活部 税務課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館1階

電話番号:0984-23-0115 / ファックス番号:0984-25-1051 / k_zeimu@city.kobayashi.lg.jp