市政情報

「第2期てなんど小林総合戦略」を策定しました

1. 第2期てなんど小林総合戦略について

人口減少の克服と地方創生を目的として、本市では、平成27(2015)年10月に「てなんど小林総合戦略」(以下「第1期戦略」といいます。)を策定し、様々な取組を進めてきました。
しかしながら、人口減少と少子高齢化に関する将来予測は依然として深刻な状況にあります。 

人口の減少は、私たち市民の希望やライフスタイルと密接に関連する課題であり、短期間で劇的な成果が現れるものではないため、試行錯誤と地道な取組を続ける必要があります。
このため、第1期戦略における考え方や取組を基本的に維持しつつ、必要な見直しを行った「第2期てなんど小林総合戦略」(以下「第2期戦略」といいます。)を策定し、地方創生に向けた取組のさらなる充実・強化を図ります。

第2期てなんど小林総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法第10条に規定される市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略にあたるもので、「人口ビジョン編」及び「総合戦略編」の2部で構成されています。 

人口ビジョン編 本市における人口の現状を分析することにより、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものです。
総合戦略編 人口ビジョンを基礎として、今後取り組むべき施策の方向を提示するものです。

 

第2期てなんど小林総合戦略(全体版) (PDFファイル/4.93メガバイト)

 

2. 第2期の基本方針

人口ビジョンで示しているように、今後、年少人口や生産年齢人口の一層の減少が見込まれており、これにより、生産性の低下や労働力不足など、社会や地域経済にマイナスの影響があると予想されます。
このため、以下の2点を柱として戦略を推進します。

(1) 人口減少の緩和

急速な人口減少を緩和し、前述のようなマイナスの影響を極力抑えるためには、人口の自然減と社会減の双方への対策が必要となります。
少子化の進行は本市の人口構成の不均衡化を助長し、労働力不足や1人当たりの社会保障負担の増大など課題が深刻化する恐れがあることから、「少子化対策」に重点を置いた取組を進めます。
また、本市の人口減少は、若年層の市外への流出とその戻りの弱さから生じる影響が大きいことから、第2期においては「若年層の地元定着の促進」と「転出者の将来的なUターン促進」を重視した取組を進めます。

(2) 人口減少への対応

長期的に見て人口減少の傾向は継続すると予想されるため、「人口が減少する中で、いかに地域の活力を維持するか」という視点からの対策も、人口減少の緩和と並行して進める必要があります。

第2期においては、健康づくりや生きがいづくりを強化するため、「健幸のまちづくり」を重点課題の一つと位置づけ、市民の生活の質の向上を図ります。
併せて、市民生活を支える土台となる「産業の活性化」を強化するため、生産性の向上、人材の育成・確保などに取り組みます。
さらに、「0歳から100歳までの小林教育の充実」「協働によるまちづくり」「活力のあるまちづくり」など、市民を取り巻く生活環境の向上を図り、住み続けたいと思うまちづくりを推進します。

 

3. 戦略の推進期間

令和2(2020)年度から令和6(2024)年度までの5年間

 

4. 施策・事業の検証

毎年度、市の行政経営会議及び小林市総合計画等審議会において進捗状況や成果の検証を行うとともに、市議会への報告を行い、必要に応じて所要の見直しを行います。

 

 

この情報に関する問い合わせ:総合政策部 地方創生課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館3階

電話番号:0984-23-1148 / ファックス番号:0984-23-6650 / k_sousei@city.kobayashi.lg.jp