教育・文化・スポーツ

「小林市教職員の働き方改革プラン」を策定しました

 小林市教育委員会では、教職員の長時間労働の改善と新学習指導要領の円滑な実施を図るために、学校における業務改善と学校指導体制の強化を一体的に推進する「小林市教職員の働き方改革」を進めています。

 実態に応じた実効性のある働き方改革を計画的に推進するため、平成30年度には、学校、保護者、地域、大学、市教委などからなる「小林市教職員の働き方改革実行会議」を設置しました。

 本実行会議において、2年間計7回の会議を中心に協議を重ねてまいりましたが、今回、その協議内容等を基にした「小林市教職員の働き方改革プラン」を策定しました。

 

策定の背景・趣旨

 社会の急激な変化に伴い、子どもや学校を取り巻く課題は複雑化・多様化してきています。また、高度な情報社会や国際化が進む中で、学校教育の一層の改善・充実が求められており、教職員が担う業務は質・量ともに増加しています。

 一方、学校現場では、教師の長時間労働が問題となっています。国が行った調査(「教員勤務実態調査」平成28年度)では、小学校で3割、中学校では6割近くの教師が、「過労死ライン」に達する月80時間以上の時間外労働を行っている実態が明らかとなりました。教師の多忙化は、教師の心身の健康面だけでなく、「教育の質」、「教師が子どもと過ごす時間」にも影響を及ぼします。

 そこで、小林市では、現場に即した実効性のある市独自のプランを目指し、多方面の意見を反映したプランを策定しました。

 

プランの特徴

現場、保護者、地域の声をプランに反映
 実行会議で出た意見のほか、校長会、教頭会、教務主任会、養護教諭部会、学校事務、まちづくり協議会など実行会議に参加している団体の会議で話題にしていただくことで、広く多くの声を集めて、プランに盛り込みました。また、策定前には、プランの素案に対するパブリック・コメントを実施し、いただいた意見をプランに反映しました。
3つの重点戦略と、11分類22個の具体的取り組みを提示
 国の通知や県のプラン等に対応する形で、「学校の業務改善」、「勤務時間の管理及び適正化」「教職員の働き方改革に関する意識改革」を重点施策とし、11分類22個の具体的取り組みについて工程や詳細を記してます。
 
各学校で取り組む好事例12件を紹介
 各学校における働き方改革に向けた取り組みをイメージしやすいように、既に市内小中学校で取り組まれている好事例を12件紹介しています。
 
PDCAによる継続的改善の仕組み
 働き方改革を効果的・継続的に進めるため、実行会議や学校への調査により、掲げた取組を検証・見直すことで、実効的な仕組みとしています。
 

プラン(PDF)

 

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