市政情報

小林市国際化・多文化共生推進計画(案)に対する意見募集の結果

小林市国際化・多文化共生推進計画(案)について意見等を募集した結果、6件のご意見等をいただきました。

概要は次のとおりです。

 

意見等の募集期間

令和2年1月7日~令和2年2月7日

 

意見等の内容

いただいたご意見等及びそれに対する市の考えは以下のとおりです。

 

小林市国際化・多文化共生推進計画(案)に対するご意見及びそれに対する市の考え方 (PDFファイル/109.7キロバイト)

 

 

番号 ご意見の概要 市の考え方
 1 まず、在留外国人数、2018年が493人という多さに驚きました。その中の在留資格別が「技能実習」という人数325人、この人たちの雇用環境をよくして将来にわたり、小林に永住する条件を整えられれば、(本気で小林が「外国人の安定した就業を造り出せれば」)よい方向になると思います。

本市における国際化・多文化共生施策の推進には、市だけでなく、市民の皆様をはじめとして様々な団体、関係機関との協働・連携が不可欠です。

日本人と外国人がお互いの文化や考え方を理解し、違いを尊重し合える地域づくりを関係各位と一緒に着実に推進していきます。

 

 
 2 小林市国際化・多文化共生推進計画をはじめてみました。よく考えられているんですね。この推進計画がよい実を結ぶよう願います。
 3

外国人市民等への窓口対応について、市窓口対応の(窓口業務の)外国人対応の充実をきちんと図って頂きたい。小林市民であっても窓口を訪ねるときにちょっと見構えしてしまう。そういう状況を外国の人たちが感じなくてよい対応をつくり出してほしいと考えます。

現在、市役所窓口における外国人対応には、それぞれの窓口担当職員が当たり、日本語が通じにくいなどの困難が生じた場合には、国際化推進コーディネーターが通訳に入るなどの対応を行っています。

また、日本語の分からない外国人が窓口を訪れた場合の対応方法などについて職員研修会を実施するなど、職員の資質向上に努めています。

今後は、基本的な情報を翻訳したパンフレットを作成するなど、外国人市民のさらなる利便性向上に努めます。
 4

教育の現場で、あるいは日常の場での外国人児童生徒がどう扱われているか、その把握と、市民としてどう対応するのか、細やかな配慮の必要性を感じます。

本市の小中学校における日本語指導が必要な児童生徒は4名(令和2年2月現在)です。宮崎県から派遣された日本語指導講師が学校生活の支援に当たっており、子ども達の

学習面や生活面でのサポートを行っています。

外国人児童生徒をはじめ、小林市で生活する外国人が外国人であることを理由に嫌な思いをすることがないよう、広く市民に対し外国人の文化や考え方を知ってもらう機会の創出を検討します。

 5 市国際化・多文化共生推進計画策定市民会議のメンバーに在住外国人の方が1人入っておられる。いいことだと思いますが、493人の外国人の在住者の人の中で1人とはおかしい。もっと実際に数名増やして生の声を聞いて共生推進すべきと考えます。

市国際化・多文化共生推進計画策定市民会議には、関連する各分野から委員を委嘱しています。今回、外国人市民の代表として委嘱した方は、外国人市民支援のためのボランティア活動を行っていることから、広く在住外国人の方々の意見を伺うことができました。

今後、計画を推進するなかで、在住外国人の方々に意見をお聞きする場を設けることも検討します。

 6

外国人市民が地域に増えると、母国との生活習慣の違いによる騒音やゴミの分別等の問題が起きて、日本人市民にとって迷惑な隣人になることがあります。

外国人市民との交流イベントは、多文化共生に興味のある同じ顔ぶれの市民や、地域外の市民ばかりが参加するだけで、同じ地域の市民交流になりにくい現実があります。

啓発事業、交流事業や地域活動への参画促進の事業は、結局、多文化共生に関心を持つ一部の層にしか効果がなくて、市民として地域やまちづくりの活動へ積極的に参画する状況に至らないことが、日本の各地で見受けられます。

騒音やゴミの分別等の問題を緩和しつつ、市民同士の間を意識的につなぎ、地域の現状に根差した対応策を実行する第三者が、外国人市民の住む地域に必要です。

 これらの業務は、日頃から地域の市民と人間関係を築ける場所で働く、公民館の職員に適任であるため、その活用を提案します。

■具体的な提案として■

1.コーディネーターとして公民館職員の活用を明示、2.コーディネーター機能(問題の緩和、双方の市民の人間関係をつなぐ)の明示、3.これら施策の評価方法の明示、4.コーディネーター育成研修の実施を明示、という4点の追加を提案します。

生活習慣の違いによる近隣トラブルについては、大切な課題であると認識しています。また、啓発イベント等参加者の固定化については、本市においても課題のひとつとなっています。

 

本市における外国人人口は573人(令和2年2月1日現在)で、居住地域も散在しており、各地区公民館ごとにコーディネーターを置くことは現段階では検討しておりません。

本市では、市役所に多文化共生及び国際化施策を専門とする「国際化推進コーディネーター」を配置し、地域の市民と在住外国人とをつなぐ役割を担っています。現在は、多文化共生についての研修を受講し、国際化に向けたまちづくりに係る企画及び実施、国際交流団体の育成及び助言、市民の異文化理解のための交流活動、外国人市民の生活支援、教育委員会の行う語学指導活動の支援などを行っています。 

また、職員ひとりひとりが外国人市民への認識を深めて業務にあたる事ができるよう、市職員を対象とした多文化共生や外国人対応研修等を実施しております。

 

中学校区ごとに設置するまちづくり協議会や自治会などの地域住民組織や技能実習生の受入れ企業に対しても、在住外国人へのつなぎ役として理解を求める活動を行います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この情報に関する問い合わせ:総合政策部 地方創生課

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