健康・子育て・福祉

令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

令和2年度に介護職員処遇改善加算(以下、「処遇改善加算」という。)及び介護職員等特定処遇改善加算(以下、「特定加算」という。)を算定(新規及び継続)する事業所は、計画書の届出が必要です。提出期限の令和2年4月15日(水曜日)までに提出がない場合は、加算の算定開始が遅れることになりますのでご注意ください。
なお、令和2年度の届出から、処遇改善加算と特定加算の計画書等届出様式が一体化されたため、以前の様式では届出を受け付けることができませんのでご注意ください。
詳細は、以下の厚生労働省通知等をご確認ください。

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和2年3月5日発、老発0305第6号) (PDFファイル/932.94キロバイト)

 

1.加算の概要

介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)

 平成27年度介護報酬改定により、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をよりいっそう推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備すること、介護職員自身が研修等を積極的に活用すること等の事業主の取り組みがよりいっそう促進されるよう加算が拡充されました。

 また、平成29年度介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、加算が拡充されました。

 さらに、平成30年度介護報酬改定において、一定の経過措置期間後に加算区分4,5は廃止されることになっております。

 また、令和元年10月の消費税率引き上げに伴い、加算区分1,2,3を取得している事業所を対象に介護職員等特定処遇改善加算が新設されました。

介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)

 介護職員の処遇改善については、平成29年度の臨時改定における処遇改善加算の拡充などが取り組まれてきましたが、「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。

2.加算の対象サービス及び加算率

処遇改善加算及び特定加算対象サービス及び加算率は以下のとおりです。

加算対象サービスと加算率 (PDFファイル/86.45キロバイト)

3.加算の区分と要件

介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)
 (加算区分と要件について)

処遇改善加算の区分と要件は以下のとおりです。

加算区分と

要件

処遇改善加算1 キャリアパス要件1,2,3及び職場環境等要件のすべてを満たす事業者
処遇改善加算2 キャリアパス要件1,2及び職場環境等要件のすべてを満たす事業者
処遇改善加算3 キャリアパス要件1又は2のいずれかを満たすことに加え、職場環境等要件を満たす事業者
処遇改善加算4 キャリアパス要件1又は2または職場環境等要件のいずれかを満たす事業者
処遇改善加算5 キャリアパス要件1及び2及び職場環境等要件のいずれも満たしていない事業者
 (1)キャリアパス要件
要件1

次に掲げる要件のすべてに適合すること。

a.介護職員の任用の際における職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件(賃金に関するものを含む。)を定めていること。

b.aに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系について定めていること。

c.a及びbの内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。

要件2

次に掲げる要件(1)(2)の全てに適合すること。

(1)介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及びa又はbに掲げる具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。

 a.資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施(OJT、OFF-JT等)するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。

 b.資格取得のための支援(研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用(交通費、受講料等)の援助等)を実施すること。

(2)(1)について、全ての介護職員に周知していること

要件3

次に掲げる要件(1)(2)の全てに適合すること。

(1)介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。

(2)(1)に該当する具体的な仕組みについて、a.b.cの仕組みにいずれか1つ該当すること。

 a.経験に応じて昇給する仕組み(「勤務年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組み。)

 b.資格に応じて昇給する仕組み(「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組み。ただし、介護福祉士資格を有して就業する者についても昇給が図られる仕組みであること。)

 c.一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み。(「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組み。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていること。)

 (2)職場環境等要件

(加算1、加算2の職場環境等要件)

 平成27年4月から届け出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容(表4職場環境等要件) (PDFファイル/511.51キロバイト)を全ての介護職員に周知していること。

 

(加算3、加算4の職場環境等要件)

 平成20年10月から届け出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容(表4職場環境等要件) (PDFファイル/511.51キロバイト)を全ての介護職員に周知していること。

 

介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)
〈加算区分と要件について〉

特定加算の区分は「特定加算1」又は「特定加算2」のいずれかです。

区分 要件
特定加算1

(1)介護福祉士の配置等要件、(2)処遇改善加算要件、(3)職場環境等要件及び

(4)見える化要件の全てを満たす

特定加算2 (2)処遇改善加算要件、(3)職場環境等要件及び(4)見える化要件の全てを満たす

要件については以下のとおりです。

(1)介護福祉士の配置等要件

 サービス提供体制強化加算の最も上位の区分(訪問介護にあっては特定事業所加算(1)又は(2)、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算(1)イ又は入居継続支援加算、夜間対応型訪問介護(夜間対応型訪問介護費(2)を算定する場合)にあってはサービス提供体制強化加算(2)イ、地域密着型通所介護(療養通所介護費を算定する場合)にあってはサービス提供体制強化加算(3)、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算(1)イ又は日常生活継続支援加算)を算定している必要があります。

 注意:特定加算1を取得する場合、上記にある加算を取得しているか、改めて確認してください。


(2)処遇改善加算要件

 処遇改善加算1から3までのいずれかを算定している必要があります。処遇改善加算4、5の場合は特定加算を取得できません。

 ただし、特定加算と同時に処遇改善加算にかかる計画書の届出を行い、処遇改善加算1から3のいずれかを取得した場合、対象となります。

 

(3)職場環境等要件

 平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに取り組んだ処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての職員に周知する必要があります。

 なお、この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和2年3月5日発、老発0305第6号)」別紙1表4にある、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」及び「その他」の各区分からそれぞれ1以上の取組を行う必要があります。

 

(4)見える化要件

 特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していることが必要となります。具体的には、介護サービスの情報公開制度を活用し特定加算の取得状況を報告し賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表してください。

 当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表してください。

4.令和2年度分の届出について

 令和元年度に加算を算定している事業所であっても、令和2年度に加算の算定を行う場合は、届出が必要です。令和2年4月から算定する場合は、提出期限までに届出をしてください。

 なお、令和2年度の届出から、処遇改善加算と特定加算の様式が統一されたため、以前の様式では受付できませんのでご注意ください。

 また、記入漏れなど書類に不備がある場合は受理できないことがありますので、十分確認のうえ、提出または送付してください。

 以下の資料を参考にしてください。

 令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出について (PDFファイル/333.17キロバイト)

A:令和2年度当初(令和2年4月)から加算を算定する場合
〈令和元年度に引き続き加算を算定する事業所〉

(1)令和元年度と同様の区分を算定する場合

 下記「5.(1)届出様式」のaを提出してください。

 c(介護給付費算定に係る体制等に関する届出書)の提出は不要です。

(2)令和元年度と異なる区分を算定する場合

 下記「5.(1)届出様式」のa及びc-1又はc-2を提出してください。

 

〈令和2年度から新規に加算を算定する事業所〉

 下記「5.「(1)届出様式」のa及びc-1またはc-2を提出してください。

 

B:令和2年度途中から加算を算定する場合

 小林市長を指定権者とする事業所で初めて届出書及び計画書を提出する場合は、加算の算定を受けようとする月の前々月の末日(郵送の場合は当日必着)までに、下記「5.(1)届出様式」のaとc-1又はc-2を提出してください。

 また、令和2年度の当該加算について、既に複数事業所を一括して届け出ている事業者で、その他の事業所について新規に加算を算定する場合にあっては、下記Cの取扱いとなります。

C:届出内容に変更を生じた場合

 上記A又はBによる届出を行った事業所のうち、下記(1)~(4)の項目に変更が生じた場合は変更届(様式は下記「5.(1)届出様式」のd)の提出が必要となります。

 変更理由は(4)又は(5)により加算区分が変更となる場合は、(居宅サービス)前月の15日まで、(施設サービス)加算を算定する月の初日までに、dの変更届とともにc-1又はc-2の算定届を提出してください。

 (1)会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合

 (2)複数事業所を一括して届け出ている事業者において、事業所等の増減(新規、廃止等)があった場合

 (3)就業規則等の改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)があった場合

 (4)キャリアパス要件等に関する適合状況を変更(要件を満たすことに伴う変更等)する場合

 (5)介護福祉士の配置等要件の適合状況の変更により、特定加算の区分が変更となった場合

 (6)「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和2年3月5日発、老発0305第6号)」別紙様式2-1の2(1)42)、2(2)62)、74)の額に変更がある場合(上記(1)から(5)までのいずれかに該当する場合及び「特別事情届出書」に該当する場合を除く。)

5.届出様式及び提出先

(1)届出様式

 以下の様式をダウンロードし作成してください。

様式

a.計画書(様式2-1、2-2、2-3) (Excel2007ファイル/251.55キロバイト)

b.計画書(様式2-1、2-2、2-3記入例) (Excel2007ファイル/270.31キロバイト)

c-1.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(地域密着型) (Excelファイル/560キロバイト)

c-2.事業費算定に係る体制等に関する届出書(総合事業指定事業所分) (Excel2007ファイル/20.9キロバイト)

d.変更届 (Word2007ファイル/13.03キロバイト)

e.特別な事情に係る届出書(別紙様式4) (Excel2007ファイル/26.33キロバイト)

f.実績報告書(様式3-1、3-2) (Excel2007ファイル/118.25キロバイト)

g.実績報告書(様式3-1、3-2記入例) (Excel2007ファイル/131.67キロバイト)

(2)提出先

 小林市長を指定権者とする事業所の処遇改善加算届については、下記に提出(送付)してください。

≪届出の提出(送付)先≫

 〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地

 小林市長寿介護課

 郵送する場合は、封筒に「令和2年度介護職員処遇改善加算等届出関係書類在中」と朱書きしてください。

6.関連資料

介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)

「介護職員処遇改善加算」のご案内パンフレット (PDFファイル/281.18キロバイト)

処遇改善加算に関する取扱い(介護保険最新情報VOL.431) (PDFファイル/944.79キロバイト)

平成30年度介護職員処遇改善加算Q&A(VOL.1) (PDFファイル/64.04キロバイト)

平成30年度介護職員処遇改善加算Q&A(VOL.6) (PDFファイル/86.23キロバイト)

平成29年度介護職員処遇改善加算Q&A (PDFファイル/130.62キロバイト)

平成27年度介護職員処遇改善加算Q&A (PDFファイル/1.65メガバイト)

平成27年度介護職員処遇改善加算Q&A(その2) (PDFファイル/3.76メガバイト)

介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)

2019年度介護職員等特定処遇改善加算Q&A(VOL.1) (PDFファイル/157.91キロバイト)

2019年度介護職員等特定処遇改善加算Q&A(VOL.2) (PDFファイル/652.27キロバイト)

2019年度介護職員等特定処遇改善加算Q&A(VOL.3) (PDFファイル/347.49キロバイト)

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この情報に関する問い合わせ:健康福祉部 長寿介護課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 東館1階

電話番号:0984-23-1140 / ファックス番号:0984-23-4934 / k_kaigo@city.kobayashi.lg.jp