市政情報

第2期てなんど小林総合戦略(案)への意見募集の結果

第2期てなんど小林総合戦略(案)について意見等を募集した結果、6件のご意見等をいただきました。

概要は次のとおりです。

 

意見等の募集期間

令和2年1月24日(金曜)から令和2年2月25日(火曜)

 

意見等の内容

いただいたご意見等及びそれに対する市の考えは以下のとおりです。

 

第2期てなんど小林総合戦略(案)に対するご意見等及びそれに対する市の考え (PDFファイル/88.09キロバイト)

  

  ご意見等の概要 ご意見等に対する市の考え

1

 2006年、夕張市の財政破綻が報じられた時、「その状況になるまで議会や市民は何をしていたのか。住民も主権者としての責めを負う」という論調があった。それ以降、特に小林市の財政(市債)の動きと経常収支比率を見てきた。

 平成26年度の地方債残高は約278億円。平成30年度は約303億円。やはり増えている。平成26年度の経常収支比率は90.9%。平成30年度は95.8%。経常収支比率が低いほど財政状況は健全であり、市独自の施策に予算を組むことができる。第2期てなんど小林総合戦略の実現に回せる予算を作り出して欲しい。

 市債残高については、新庁舎建設等の大型ハード整備事業の影響で、平成29年度まで増加しております。

 このような中、本市では、行財政改革推進プランを策定し、定員の適正管理や民間活力の推進など、財政の健全化に努めているところです。

 このような取組を継続しつつ、地方創生推進交付金や企業版ふるさと納税などの制度を積極的に活用し、本市における地方創生の取組を着実に推進してまいります。

2

 日本創成会議が「消滅可能性都市」を公表したのは2014年。その中に小林市も入っていた。20歳から39歳までの女性の人口をどう増やしていくのか、それが第2期てなんど小林総合戦略の要の一つと考える。

 若年層の市民は、産業分野のみならず、まちづくりにおいても貴重な担い手です。

 また、本市で出産する女性のうち、出産時年齢が2039歳の方が約95%を占めており、この年齢層の女性の増加は少子化対策の観点からも重要であると考えております。

 このため、第2期戦略においては、若年層の地元定着と、転出者の将来的なUターンの促進を重視した取組を進めることとしております。

3

 基本目標3の「3-2 各産業の活性化」に焦点を当て、若い人たち、特に女性(20歳~39歳あたりの)働き口を設け、若い男性とともに働ける産業(特に農畜産業を突破口として)を創る必要がある。まず、若年女性の減少を必死に食い止める施策が望まれる。

4

 2015年8月の広報こばやしに「地方創生推進会議始まる・若者60人が意見交換・高校生の意見も反映・アンケートに御協力ください」とあり、若者の意見を聞くという姿勢に感心した。今後も特に若年女性に焦点を当てて、その意見を尊重しながらやっていく方法が重要である。

 第1期戦略の策定段階において、多様な主体の参画のもと、ワークショップ等により幅広く意見を吸い上げることで、取組の効果を高めることを目指したところです。

 第2期戦略においても、第1期戦略における考え方や取組を基本的に維持することとしており、今後とも、多様な意見を取り入れながら施策を進めてまいります。

5

 第1期総合戦略の基本目標1~4の数値目標の結果を見せてもらった。一つ一つ確かめながら進められている。

 各施策の進捗状況については、毎年度、小林市総合計画等審議会において評価・検証を行い、市議会へ報告しております。

 第2期戦略においても、同様の手法で進捗管理を行い、必要に応じて見直し等を行ってまいります。

6  

 戦略が決定したら、具体的な施策や数値目標などを紹介して欲しい。第2期てなんど小林総合戦略は、「人口ビジョン編」「総合戦略編」と2つに分かれていて分かりづらいところがあった。

 第2期戦略を策定後は、速やかに市ホームページ等で公表します。

 なお、「人口ビジョン編」は、本市における人口の現状や将来展望、要因を分析することにより、地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものです。人口ビジョンは、効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎となるもので、これをもとに、今後取り組むべき施策の方向を提示しているのが「総合戦略編」となっております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この情報に関する問い合わせ:総合政策部 地方創生課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館3階

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