健康・子育て・福祉

令和元年10月1日から「幼児教育・保育の無償化」が実施されます。

幼児教育・保育の無償化

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策の観点などから実施されるものです。

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する「3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども」および「市民税非課税世帯の0歳クラスから2歳児クラスの子ども」の利用料を無償化するとともに、認可外保育施設等の利用料についても、限度額の範囲内で無償化されます。

 

開始時期

 令和元年10月1日

 

幼児教育・保育無償化に関する案内チラシ 

 ・無償化の概要 (PDFファイル/205.22キロバイト)

 ・保育所・地域型保育事業利用者向け (PDFファイル/108.19キロバイト)

 ・認定こども園利用者向け (PDFファイル/413.99キロバイト)

 ・幼稚園(新制度移行の幼稚園)利用者向け (PDFファイル/252.15キロバイト)

 ・認可外保育施設等利用者向け (PDFファイル/220.68キロバイト)

 ・食材費の取扱い変更(2号認定保護者向け) (PDFファイル/169.37キロバイト)

 ・副食費免除対象者・対象範囲 (PDFファイル/227.52キロバイト)

 

 

対象者・対象範囲 

(1)保育所・認定子ども園[2号・3号認定]・地域型保育事業[小規模保育事業等]

・3歳児クラス(※)から5歳児クラスのすべての子どもの保育料を無償化

 ※3歳児クラス・・・4月1日時点で3歳の誕生日を迎えている子どものクラス

0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもの利用料を無償化

・[360万円未満相当世帯]と[第3子以降(※)]の子どもについては、副食費分(おかず代やおやつ代)を免除

  ※第3子以降・・・小学校就学前までの最年長の子どもを第1子としてカウントします。

 

《無償化のための手続き》

・現在利用している方については、新たな手続きは必要ありません。

 

《対象外の費用》

・入園料、施設充実費などの特定負担額

・実費として負担する費用(通園送迎費、食材料費(※)、行事費など)

 ※保育所や認定こども園を利用する3歳児クラス以降の2号認定子どもの副食費については、

  これまで保育料の一部として組み込まれていましたが、無償化後は実費徴収となります。

・延長保育の利用料

 

(2)幼稚園・認定こども園[1号認定]

・満3歳児から5歳児クラスのすべての子どもの保育料を無償化

・[年収360万円未満相当世帯]と[第3子以降(※)]の子どもについては、副食費(おかず代やおやつ代)を免除

 ※第3子以降・・・小学校3年生までの最年長の子どもを第1子としてカウントします。

  

《無償化のための手続き》

 ・保育を必要としない方については、新たな手続きは必要ありません。

・預かり保育が無償化の対象となるためには、市から[保育の必要性の認定]を受ける必要があります。

 

《対象外の費用》

・入園料、入園事務手数料、施設充実費などの特定負担額

・実費として負担する費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)

 

(3)幼稚園や認定こども園[1号認定]の預かり保育

・3歳児クラス(※)から5歳児クラスの子どものうち、市から[保育の必要性の認定]を受けた場合は、預かり保育の利用料を月額上限11,300円まで無償化

 ※3歳児クラス・・・4月1日時点で3歳の誕生日を迎えている子どものクラス

・満3歳から最初の3月31日までの子どものうち、市民税非課税世帯の子どもで、市から[保育の必要性の認定]を受けた場合は、預かり保育の利用料を月額上限16,300円まで無償化

・利用する幼稚園や認定こども園が、預かり保育を実施していない、または実施していても一定の基準(平日の開所時間が8時間もしくは年間の開所日数が200日)を満たしていない場合は、幼稚園等と下記(4)認可外保育施設等を併用して利用した際の利用料も無償化の対象とし、預かり保育の無償化月額上限額まで無償化

・預かり保育の月額上限の金額のうち、無償化の対象となるのは、[日額単価(450円)×利用日数]と[実際に施設に支払う額]を比較して、低い方の額まで 

 

《無償化のための手続き》

 ・無償化の対象となるためには、市から[保育の必要性の認定]を受ける必要があります。

 

《対象外の費用》

・実費として負担する費用(預かり保育時間内で提供されるおやつ代など)

 

 

(4)認可外保育施設等

・3歳児クラス(※)から5歳児クラスの子どものうち、保育所・幼稚園などの認可施設や企業主導型保育事業を利用しておらず、市から[保育の必要性の認定]を受けた場合は、認可外保育施設等の利用料を月額上限37,000円まで無償化

 ※3歳児クラス・・・4月1日時点で3歳の誕生日を迎えている子どものクラス

0歳児クラスから2歳児クラスの子どものうち、市民税非課税世帯の子どもで保育所・幼稚園などの認可施設や企業主導型保育事業を利用しておらず、市から[保育の必要性の認定]を受けた場合は、認可外保育施設等の利用料を月額上限42,000円まで無償化

・下記《対象となる施設・事業》内の利用は、各施設・事業の併用や利用日数・利用時間に関係なく、月額上限まで無償化。

 

《無償化のための手続き》

 ・無償化の対象となるためには、市から[保育の必要性の認定]を受ける必要があります。

 

《対象外の費用》

・実費として負担する費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)

 

《対象となる施設・事業》

・認可外保育施設

・一時預かり保育事業

・病児保育事業

・ファミリーサポートセンター事業

 

(5)企業主導型保育事業

・3歳児クラス(※)から5歳児クラスのすべての子どもの保育料を無償化

0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもの標準的な利用料を無償化

※3歳児クラス・・・4月1日時点で3歳の誕生日を迎えている子どものクラス

 

(6)障がい児発達支援等

・3歳児クラス(※)から5歳児クラスのすべての子どもの保育料を無償化

・幼稚園・保育所・認定こども園等と併用して利用する場合も無償化

 ※3歳児クラス・・・4月1日時点で3歳の誕生日を迎えている子どものクラス

《対象となる支援等》

・児童発達支援 

 

 幼児教育・保育の無償化の対象イメージ

 

 幼児教育・保育の無償化の対象と範囲

 

 

[保育の必要性の認定]の要件

 

[保育の必要性の認定]を受けるためには、保護者ごとに、以下のいずれかの要件に該当することが必要です。

・就労・就学(月60時間以上)

・産前産後期間(産前6週[多胎児出産14週]が属する月から産後8週が属する月まで)

・保護者の疾病・障がい(診断書、手帳の写し)

・同居親族の常時介護・看護

・災害復旧

・求職活動、開業準備(90日以内)

・虐待やDVのおそれがある場合

 

[保育の必要性の認定]の申請

令和元年10月1日から無償化の対象となるためには、新たに[保育の必要性の認定]を受ける必要がある場合は、必ず令和元年9月末日までに、市に[保育の必要性の認定]の申請を行い、市から認定を受けなければなりません。

市から[保育の必要性の認定]を受けていない状態で、[保育の必要性の認定]が必要な施設・事業を利用した場合は、無償化の対象となりませんので必ず事前に手続きを行ってください。

 

手続きの詳細は、利用する施設もしくは下記、問い合わせ先にご確認ください。

 

この情報に関する問い合わせ:健康福祉部 子育て支援課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館1階

電話番号:0984-23-1278 / ファックス番号:0984-24-5063 / k_kosodate@city.kobayashi.lg.jp