教育・文化・スポーツ

「小林市教職員の働き方改革 中間プラン」を策定しました

中間プラン 小林市教育委員会では、教職員の長時間労働の改善と新学習指導要領の円滑な実施を図るために、学校における業務改善と学校指導体制の強化を一体的に推進する「小林市教職員の働き方改革」を進めています。
 効果的な働き方改革を計画的に推進するため、平成30年度には、学校、保護者、地域、大学、市教委などからなる「小林市教職員の働き方改革実行会議」を設置しました。
 本実行会議では、平成32年3月に「小林市教職員の働き方改革プラン(仮称)」を策定・公表することを目標に、実態調査や意見交換を行っています。今回、これまでの協議内容を反映した「小林市教職員の働き方 中間プラン」を策定しました。
 

策定の背景・趣旨

 社会の急激な変化に伴い、子どもや学校を取り巻く課題は複雑化・多様化してきています。また、高度な情報社会や国際化が進む中で、学校教育の一層の改善・充実が求められており、教職員が担う業務は増加しています。
 学校・教職員への期待は膨らむ一方、学校現場では、教員の長時間労働が問題となっています。国が行った調査(「教員勤務実態調査」平成28年度)では、小学校で3割、中学校では6割近くの教員が、「過労死ライン」に達する月80時間以上の時間外労働を行っている実態が明らかとなりました。教員の多忙化は、教員の心身の健康面への悪影響だけでなく、教育の質の低下、教員が子どもとじっくりと過ごす時間が確保できないなど、子どものためにもなりません。
 そこで、小林市では、現場に即した実効性のある市独自のプランを目指し、多方面の意見を反映した中間プランを策定しました。

 

中間プランの特徴

現場、保護者、地域の声をプランに反映
 実行会議で出された意見のほか、校長会、教頭会、教務主任会、養護教諭部会、学校事務、まちづくり協議会など実行会議に参加している団体の会議で話題にしていただくことで、広く多くの声を集めて、プランに反映しました。
3つの重点戦略と、取組事例を11分類に
 国の通知や県のプラン等に対応する形で、「学校の業務改善」、「勤務時間の管理及び適正化」「教職員の働き方改革に関する意識改革」を重点施策とし、さらに取組事例を11個の分類に分けています。
今年度から取り組める具体的取組を6つ明示
 3つの重点戦略に対応する形で、「地域団体と連携した見守り体制の構築」、「学校納入金取扱事務の適性化及び効率化」「部活動指導員の配置」、「サポートスタッフの配置」など、学校や市教委が平成31年度から取り組める6つの事例を明示しています。
PDCAによる継続的改善の仕組み
 働き方改革を効果的・継続的に進めるため、実行会議や学校への調査により、掲げた取組を検証・見直すことで、実効的な仕組みとしています。
 

中間プラン(PDF)

 

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