入札・ビジネス・産業

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

 労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。各企業において、来年度の業務計画等の作成に当たり、従業員の年次有給休暇の取得を十分に考慮するとともに、年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討しましょう。

 

労使一体となって計画的に年次有給休暇を取得しよう

働き方・休み方を変える第一歩として、「プラスワン休暇」を実施しませんか?

土日・祝日に年次有給休暇を組み合わせて、連休を実現する「プラスワン休暇」。

労使協調のもと、年次有給休暇を組み合わせて、3日(2日)+1日以上の休暇を実施しましょう。

 

年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しませんか?

年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が8.5ポイント高くなっています(平成28年)※この制度を導入することによって年次有給休暇が取りやすくなると考えられます。※就労条件総合調査

1)導入のメリット

事業主  労務管理がしやすく計画的な業務運営ができます。 
従業員  ためらいを感じずに、年次有給休暇を取得できます。

 

2)導入例       年次有給休暇を土日、祝日と組み合わせて、連続休暇に                   例えば、2018年の10月に導入すると・・・10月8日(月曜日)が体育の日で祝日となるので、5日(金曜日)に計画年休、9日(火曜日)に+1休暇を取得することで、5日休暇の大型連休になります。

 3)日数  付与日数から5日を除いた残りの日数を計画的付与の対象にできます

※例1 年次有給休暇の付与日数が10日の従業員・・・事業主が計画的に付与できる休暇5日、従業員が事由に取得できる休暇5日

※例2 年次有給休暇の付与日数が20日の従業員・・・事業主が計画的に付与できる休暇15日、従業員が事由に取得できる休暇5日

◎昨年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越し分を含めた付与日数から5日を引いた日数を計画的付与の対象とすることができます。

 4)活用方法  企業、事業場の実態に合わせたさまざまな付与の方法があります 

  方    式

年次有給休暇の付与の方法

適した事業場、活用事例

 一斉付与方式

全従業員に対して同一の日に付与

製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることのできる事業場などで活用

 交替制付与方式

班・グループ別に交替で付与

流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場などで活用

 問合せ

厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課 働き方・休み方改善係

  • 電話03-5253-1111【内線7915】

 

関連情報

・「働き方改革の実現に向けて」(厚生労働省ホームページ)

・働き方・休み方・改善ポータルサイト

この情報に関する問い合わせ:経済部 商工観光課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館2階

電話番号:0984-23-1174 / ファックス番号:0984-22-4177 / k_syoukan@city.kobayashi.lg.jp