入札・ビジネス・産業

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

 小林市では、市内中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月11日付けで国の同意を得ました。

 市内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、

  • 一定の要件を満たした新規取得設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロとします。
  • 国の各種補助金の優先採択等の対象となります。

 

生産性向上特別措置法の概要

 生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 中小企業庁(生産性向上特別措置法による支援について)別サイトへリンク

 

導入促進基本計画

 導入促進基本計画 (PDFファイル/65.97キロバイト)

概要
  • 労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること
  • 対象地域:小林市全域
  • 対象業種、事業:全業種、労働生産性が年平均3%以上に資すると見込まれる全ての事業
  • 導入促進基本計画の計画期間:平成30年7月11日から平成33年7月10日まで
  • 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間又は5年間

 

先端設備等導入計画の概要

 先端設備等導入計画は、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。

 詳細については、先端設備等導入計画策定の手引き (PDFファイル/1.26メガバイト)をご覧ください。

 

認定を受けられる「中小企業者」の規模

 中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。

 なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業務分類

資本金の額

又は出資の総額

常時使用する

従業員の数

製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

(政令指定業種)

ゴム製品製造業※

3億円以下 900人以下

(政令指定業種)

ソフトウェア業又は

情報処理サービス業

3億円以下 300人以下

(政令指定業種)

旅館業

5千万円以下 200人以下

   ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

 先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度比(※1)で労働生産性が年平均3%以上向上すること。(※1:直近の事業年度末)

  • 労働生産性の算定式

 (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入額(※2)

 (※2:労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備等

の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

  1. 機械及び装置
  2. 器具及び備品
  3. 測定工具及び検査工具
  4. 建物附属設備
  5. ソフトウェア
計画内容
  • 国の導入促進指針及び市の導入促進基本計画に適合するものであること。
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
  • 認定経営革新等支援機関(小林商工会議所、すき商工会、野尻町商工会、市内各金融機関、税理士事務所、会計事務所等)

 

先端設備等導入計画の認定方法

スキーム

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
  • 認定経営革新等支援機関については、こちら(中小企業庁)でご確認ください。(別サイトへリンク)
  • 設備取得は、「先端設備等導入計画」を小林市が認定した後になります。認定前に取得した設備については、対象外となりますので、ご注意ください。

 

固定資産税の特例について

 先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備について、小林市では新規取得設備の固定資産税(償却資産)の負担を3年間ゼロにします。

対象者 先端設備等導入計画の認定を受けた者
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売時期)】

機械及び装置(160万円以上/10年以内)

器具及び備品(30万円以上/6年以内)

測定工具及び検査工具(30万円以内/5年以内)
建物附属設備(60万円以上/14年以内)
その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

中古資産でないこと 

 

申請方法

 小林市商工観光課まで申請時に必要書類一式を申請ください。

 

先端設備等導入計画の様式

 

国の各種補助金の優先採択等について

 下記の補助金は、先端設備等導入計画の認定を受けることで、優先採択等の対象となります。

 

このページについて、皆さまのご感想をお聞かせください。

このページは見やすかったですか (必須項目)

このページの情報は役に立ちましたか (必須項目)

この情報に関する問い合わせ:経済部 商工観光課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館2階

電話番号:0984-23-1174 / ファックス番号:0984-22-4177 / k_syoukan@city.kobayashi.lg.jp