入札・ビジネス・産業

小林市農業後継者支援事業について

国は平成24年度から新規就農者の確保のための施策を打ち出し、その効果については一定以上出てはいるものの、農家戸数の減少や高齢化、耕作放棄地の増加など、本市の抱える問題の解決には至っていない現状です。本事業において、新規学卒者や現在市外に在住している方、または市内において別の職業に就いている農業後継者及び親等の農業経営の継承、農地等の保全、介護等を含めて帰農を検討されている方々等に就農初期の経営リスク軽減を目的とした支援を行うことにより、担い手の確保や地域への定着、農業人口増加のきっかけとしたいと考えています。

支援の内容

国の事業に該当しない方のうち18歳以上55歳未満で、所定の要件を満たす農業後継者に対し、最長2年、月額10万円(事業対象者の配偶者も農業に専業で従事する場合は、月額15万円)を補助します。

事業対象者及び要件

以下の項目すべてを満たすことを要件とします。

(1)市内に居住する方

(2)3親等以内の親族であって市内において専業で農業を経営する者から、その経営を継承することが見込まれている方

(3)平成29年4月1日以後に継承予定農家に就農した方または申請した年度の末日までに継承予定農家に就農を予定している方

(4)農業により生計を営むことを目的に年200日以上の農作業に従事する方または従事することが見込まれる方

(5)継承予定農家に就農を開始した日において18歳以上55歳未満の方

(6)本人及び継承予定農家の経営者が市税等を滞納していないこと

(7)本事業以外の制度による農業後継者の就農のための補助(例:農業次世代人材投資事業)を受けていない方

申請方法

申請に必要な書類は次のとおりです。申請書の提出先は、小林市役所 経済土木部 農業振興課(2階)の窓口です。

(1)小林市農業後継者支援事業費補助金交付申請書

(2)身上調書

(3)事業計画書

(4)住民票の写し(申請者の世帯分)

(5)申請者及び継承予定農家の経営者の市税等の完納証明書

(6)継承予定農家の経営者の所得申告書の写し

(7)雇用保険の被保険者離職票又は受給資格者証、卒業証書等の前歴が確認できる書類の写し

(8)その他、市長が必要と認める書類

様式

申請の際に提出していただく書類 (PDFファイル/153.54キロバイト)

実績報告の際に提出していただく書類 (PDFファイル/136.15キロバイト)

 

 

 

 

この情報に関する問い合わせ:経済土木部 農業振興課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館2階

電話番号:0984-23-0333 / ファックス番号:0984-23-0334 / k_nouson@city.kobayashi.lg.jp