入札・ビジネス・産業

中小企業の生産性向上を支援します!

 中小企業を応援する業務改善助成金をご存知ですか? 設備投資などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その一部を助成する制度です。賃金引き上げ計画を策定し、労働能率の増進に資する設備・器具の導入等の業務改善を実施した場合に、その費用の一部が負担されます。

 

対象事業者

事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者

  • 過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。

選択コース

事業場内最低賃金の引上げ額 助成率 助成の上限額 助成対象事業場
30円以上

7分の10(常時使用する労働者数が企業全体で30人以上の事業場は3分の4)

  • 生産性要件を満たした場合には3分の4(4分の5)

50万円

事業場内最低賃金が750円未満の事業場
40円以上 70万円 事業場内最低賃金が800円未満の事業場
60円以上 100万円 事業場内最低賃金が1000円未満の事業場
90円以上 150万円 事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場
120円以上 200万円

 ※助成率が加算になる生産性要件とは、支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性指標と、その3年前の決算書類に基づく生産性指標を比較して伸び率が6%以上伸びている場合等をいいます。

支給要件

(1) 事業場内最低賃金が適用される労働者(雇入れ後6月を経過していること)の賃金を引き上げる計画を作成し、申請後に賃金引上げを行うこと。

 ※引き上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。

(2) 生産性向上のための設備・器具の購入などを行うこと。

※単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、パソコン、営業車輛など、社会通念上当然に必要となる経費は対象外となります。

(3) 事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額を下回る場合は、(1)の賃金引上げは、その発効日の前日までに行うこと。

助成金の対象用途

設備・機器の導入に加え、サービスの利用も対象となります。

問合せ

その他関連情報

特設サイト:業務改善助成金(外部リンク) 

この情報に関する問い合わせ:経済土木部 商工観光課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館2階

電話番号:0984-23-1174 / ファックス番号:0984-22-4177 / k_syoukan@city.kobayashi.lg.jp