入札・ビジネス・産業

中小企業の生産性向上を支援します!

 中小企業を応援する業務改善助成金をご存知ですか? 設備投資などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その一部を助成する制度です。賃金引き上げ計画を策定し、労働能率の増進に資する設備・器具の導入等の業務改善を実施した場合に、その費用の一部が負担されます。

 

対象事業者

事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者

  • 過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。

選択コース

事業場内最低賃金

の引上げ額

助成率 引上げる労働者数 助成の上限額 助成対象事業場
30円以上

7/10

常時使用する労働者数が企業全体

で30人以下事業場は3/4


生産性の要件を満たした場合

には3/4

常時使用する労働者数が企業全体

で30人以下事業場は4/5

 

1~3人  50万円

事業場内最低賃金

が1,000円未満の

事業場

4~6人  70万円
7人以上 100万円 
40円以上 1人以上 70万円   事業場内最低賃金

800円以下1,000円

未満の事業場

※ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

 800円未満コースの対象は、地域別最低賃金800円未満の、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の19県のうち、事業場内最低賃金800円未満の事業場に限ります。(平成31年4月現在)

 

支給要件

  1. 賃金引上計画を策定すること
    事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)
  2. 引上げ後の賃金額を支払うこと
  3. 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
    ( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う 経費は除きます。)
  4. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

その他、申請に当たって必要な書類があります。

 

助成金の対象用途

設備・機器の導入に加え、サービスの利用も対象となります。

問合せ

その他関連情報

特設サイト:業務改善助成金(外部リンク) 

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この情報に関する問い合わせ:経済部 商工観光課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館2階

電話番号:0984-23-1174 / ファックス番号:0984-23-1197 / k_syoukan@city.kobayashi.lg.jp