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くるみん認定・プラチナくるみん認定(次世代育成支援対策推進法)

次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、一定の基準を満たした企業は、必要書類を添えて申請を行うことにより「子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることが出来ます。

さらに平成27年4月1日からは、くるみん認定を既に受け、高水準の取組を行っている企業を評価し、取組を更に促進するため、新たにプラチナくるみん認定が始まっています。(平成29年4月1日よりくるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準・認定マークが改正されました)

 

 

 

改正認定基準

  1. 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
  2. 行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。
  3. 策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。
  4. 策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること。
  5. 男性の育児休業等取得について、次の(1)又は(2)を満たすこと。(1) 計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性 労働者に対する育児休業等を取得した者の割合が7%以上である こと (2) 計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性 労働者に対する育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似し た企業独自の休暇制度を利用した者の割合が15%以上であり、か つ、育児休業等をした者の数が1人以上いること
  6. 計画期間において、女性労働者の育児取得率が、75%以上であること。
  7. 3歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業 に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、 所定労働時間の 短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている。
  8. 労働時間数について、次の⑴及び⑵を満たすこと ⑴ フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の 平均が各月45時間未満であること。 ⑵ 月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと。
  9. 次の⑴~⑶のいずれかを具体的な成果に係る目標を定めて 実施していること。 ⑴ 所定外労働の削減のための措置 ⑵ 年次有給休暇の取得の促進のための措置 ⑶ 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の 見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置 
  10. 法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な 事実がないこと

     ※「その他関係法令に違反する重大な事実」とは、以下の法令違反 等を指します。

    • 労働基準法、労働安全衛生法等に違反して送検公表
    • 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法で勧告
    • 労働保険料未納
    • 長時間労働等に関する重大な労働法令に違反し、是正意思なし
    • 労働基準関係法令の同一条項に複数回違反
    • 違法な長時間労働を繰り返し行う企業の経営トップに対する 都道府県労働局長による是正指導の実施に基づき企業名公表 等 

メリット

  1. 税制上の優遇措置を受けることができます。
  2. 認定マーク(くるみん)を商品、広告、求人広告などに付け、子育てサポート企業であることをPRできます。

その結果として、以下のような効果が期待できます。

    • 企業イメージの向上
    • 従業員のモラルアップやそれに伴う生産性の向上
    • 優秀な従業員の採用・定着

 

認定を受けるためには

認定基準1にもある「行動計画」策定の際に、計画内容が認定基準に合致するかどうか、あらかじめ労働局へご相談ください。

 

関連情報

 

問合せ先

宮崎労働局 雇用環境・均等室 0985-38-8821

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