届出・税

市県民税の給与特別徴収事業者の一斉指定が始まります

 平成29年度から、市県民税の給与特別徴収制度が徹底されます。
 本制度につきましては、現在も各事業主のご協力により運用されていますが、その運用については各事業主でばらつきがあり、徹底されていない実態があります。
 そこで、宮崎県および宮崎県内の市町村は、平成29年度の市県民税から地方税法第321条の3の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収を行うべき事業所について、すべて特別徴収制度対象の事業主として指定し、市県民税の特別徴収を徹底することとなりました。

 

市県民税の特別徴収とは

 市県民税の特別徴収とは、事業主(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員に支払う給与から市県民税を差し引いて(給与天引き)納入いただく制度です。
 地方税法、宮崎県の県税条例および小林市の税条例で、事業主(給与支払者)は、原則すべて特別徴収義務者として市県民税を特別徴収していただくよう定められています。

特別徴収制度のメリットは

 納税義務者である従業員(給与所得者)のメリットは次のような点があります。

  • 毎月の給与から市県民税が差し引かれて給与が支払われるため、納め忘れがありません
  • 各個人の方が銀行等に出向いて納付する手間を省くことができます
  • 普通徴収(個人納付)の場合は、1年間の市県民税を4期で割って納付しますが、給与から特別徴収される場合は、1年間の市県民税を月々(12期)で割るので、1期あたりの負担額が少なくなります

 

特別徴収対象の従業員は

  従業員が、前年中に給与の支払いを受けており、かつ年度の当初(4月1日)に給与の支払いを受けている場合は、原則として特別徴収の方法によって納めていただくことになります。(地方税法321条の3第1項)
 そのため、アルバイト・パート等の職員であっても、この要件に当てはまる場合は特別徴収の方法で納めていただくことになります。
 ただし、例外として普通徴収(個人納付)による納付が認められる場合もあります。
 詳しくは税務課市民税グループまでお問い合わせください。

 

特別徴収の場合の税額等の確認は

 特別徴収の場合は、各個人に直接税額等の通知書の送付は行っていません。
 小林市から事業者を通じて個人へ送達されますので、その通知書をもとに税額等をご確認いただくことになります。

 


平成29年度に向けた個人住民税の特別徴収義務者の指定について (PDFファイル/93.93キロバイト)
事業主の皆様へ(お知らせ) (PDFファイル/25.98キロバイト)
平成29年度からの給与支払報告の事務手続きについて (PDFファイル/2.23メガバイト)

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この情報に関する問い合わせ:市民生活部 税務課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館1階

電話番号:0984-23-0115 / ファックス番号:0984-25-1051 / k_zeimu@city.kobayashi.lg.jp