入札・ビジネス・産業

新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証4号の指定について

 宮崎県から国に対し、新型コロナウイルス感染症に関してセーフティネット保証4号の指定の要請を行なっていたところ、3月2日付けで指定されました。

 セーフティネット保証4号の要件に該当するものとして、事業所を所管する市町村長の認定を受けた中小企業者等については、宮崎県中小企業融資制度「セーフティネット貸付4号(自然災害等)」が新たに利用できるようになりました。

 

セーフティネット保証4号について

 自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障が生じている中小企業等への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う制度です。

 

指定地域

 宮崎県内全域

 

指定期間

 令和2年2月18日から令和2年6月5日まで

 

融資対象者

 次の「1」・「2」いずれの条件も満たす中小企業及び組合 

  1. 市内において、1年間以上継続して事業を行っている中小企業
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業者及び組合

 ※1 最近2か月間の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能です。

 ※2 認定申請書には、売上高等の減少が新型コロナウイルス感染症の影響によるものであることを明記することが必要です。

 ※3 対象であることについて、市町村長の認定を受ける必要があります。

 

融資利率

 年0.80~1.30%

 

保証料率

 年0.35%

 

融資限度額

 運転資金 3,000万円(組合は8,000万円)

 設備資金 5,000万円(組合は8,000万円)

 

融資期間

 運転資金 7年以内(うち据置12か月以内)

 設備資金 10年以内(うち据置18か月以内)

 

認定申請書様式

 認定申請書 (Wordファイル/32キロバイト)

 認定申請書 (PDFファイル/105.32キロバイト)

 ※ 認定申請書提出(2部)の際には、売上高等が確認できる資料(税務申告書、決算書、試算表等)、事業の内容がわかる書類、被災状況が確認できる資料等が必要になります。

注意事項
  • 認定書の有効期間は、小林市の認定を受けてから30日以内です。
  • この認定とは別に金融機関及び信用保証協会による審査があります。
  • 本人申請以外の場合、委任状が必要となります。

 

取扱金融機関

 宮崎銀行、宮崎太陽銀行、西日本シティ銀行、鹿児島銀行、福岡銀行、肥後銀行、大分銀行、南日本銀行、各信用金庫、各信用組合、商工組合中央金庫

 

制度概要

 概要 (PDFファイル/360.55キロバイト)

 

その他

 新型コロナウイルスの影響を受けるまたは、その恐れがある商工業者の経営・金融相談に対応するため、小林商工会議所、すき商工会、野尻町商工会では「特別相談窓口」を設置しています。

 小林商工会議所 0984-23-4121(HPリンク:https://www.miyazaki-cci.or.jp/kobayashi/)

 すき商工会   0984-48-2459(HPリンク:http://www.miya-shoko.or.jp/suki/)

   野尻町商工会  0984-44-1221(HPリンク:http://www.miya-shoko.or.jp/nojiri/)

 

 また、セーフティネット保証5号についても、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種を緊急的に追加指定しています。(HPリンク:display.php?cont=131226145854)

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この情報に関する問い合わせ:経済部 商工観光課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館2階

電話番号:0984-23-1174 / ファックス番号:0984-23-1197 / k_syoukan@city.kobayashi.lg.jp