届出・税

平成31年度 市県民税(国民健康保険税・介護保険料)申告相談について

 平成31年度市県民税(国民健康保険税・介護保険料)申告相談について、下記日程表のとおり実施します。この申告は平成31年度市県民税、国民健康保険税及び介護保険料課税の資料となりますので、申告が必要な人は各申告会場で申告をお願いします(税務署で申告する場合は、市県民税(国民健康保険税・介護保険料)の申告は必要ありません)。申告期間は担当職員が各申告会場に出向いて不在となりますので、税務課窓口での申告受付はできません。必ず各申告会場で申告をお願いします。

 また、確定申告書・市県民税申告書には個人番号(マイナンバー)記載が必要です。申告相談時に必要となりますので確認できるものをご持参ください。詳細は下記の「申告の際に必要なもの」をご確認ください。

 申告相談会場で申告書を作成し確定申告となった場合、確定申告書は書面に代わり電子申告で税務署に提出します。電子申告で提出する際に「利用者識別番号(16桁)」が必要となります。税務署からの案内で事前に交付されているなど、すでに利用者識別番号を取得している場合は番号が記載された書類を申告会場へ持参してください。(昨年度の申告相談で小林地区の中央公民館で利用者識別番号を取得している人は確認書類は不要です)。

 なお、利用者識別番号を取得していない人で確定申告となった場合、利用者識別番号の取得を行いますが、取得の手続きが困難な場合、確定申告書を書面での提出となる場合があります。

最後に申告が必要な人で申告していない場合、以下の証明書の交付や各種申請手続きなどができない恐れがありますのでご注意ください。(小林市税条例で、市県民税が非課税となる人は申告しなくともよいとされていますが、申告しない場合は同様に、以下の証明書の交付や各種手続きなどが出来ない恐れがあります)。

 

  • 所得証明書及び課税証明書
  • 市営住宅及び県営住宅の申請
  • 児童手当申請
  • 幼稚園及び保育園の入園申請
  • 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の算定、医療費等の給付など

 

平成31年度申告相談日程

 

 申告相談の日程は下の表のとおりとなっています。(土日祝日は除きます。)
 印刷が必要な方は、PDFファイルをご利用ください。
平成31年申告相談日程 (PDFファイル/215.63キロバイト) 

 

月日

曜日 

小林地区

須木地区

野尻地区

対象地区

会場

対象地区

会場

対象地区

会場

2月13日

 

 

 

 

野尻1区

やすらぎ荘

2月14

細野1区

南部いろり村

 

 

野尻2区

やすらぎ荘

2月15

細野2区

南部いろり村

 

 

野尻1区・2区

やすらぎ荘

2月18

細野3区

南部いろり村

内山

内山地域福祉センター

 

 

2月19

西堤・北堤・南堤区(木場)

農村環境改善センター

 

 

野尻5区

いきいきコミュニティセンター

2月20

水流迫区・南堤区(岩瀬・下堤)

農村環境改善センター

奈佐木

須木庁舎

野尻6区

いきいきコミュニティセンター

2月21

北西2区

東方研修館

奈佐木

須木庁舎

野尻5区・6区

いきいきコミュニティセンター

2月22

東方2区

東方研修館

 

 

 

 

2月25

東方1区

東方研修館

須木庁舎

野尻3区

 野尻庁舎

2月26

北西1区・北西3区

西ノ原農村集会所

永田

須木庁舎

野尻4区

 野尻庁舎

2月27

南西2区・南西4区

西ノ原農村集会所

永田

須木庁舎

 

 

2月28

南西1の西区・南西3区

西ノ原農村集会所

須木庁舎

全地区

野尻庁舎

3月1

真方1区

中央公民館(会議室)

 

 

全地区

野尻庁舎

3月4

真方2区

中央公民館(会議室)

中河間

須木庁舎

全地区

野尻庁舎

3月5

真方3区・坂元区

中央公民館(会議室)

夏木・堂屋敷

須木庁舎

全地区

野尻庁舎

3月6

南真方東区・南真方西区・南真方区

中央公民館(会議室)

上九瀬

須木庁舎

 

 

3月7

上町の全区・永田町区

中央公民館(会議室)

下九瀬

須木庁舎

全地区

野尻庁舎

3月8

上町の全区・永田町区

中央公民館(会議室)

全地区

須木庁舎

全地区

野尻庁舎

3月11

通り町区・種子田区

中央公民館(会議室)

全地区

須木庁舎

全地区

野尻庁舎

3月12

後川内区・南西1の東区

中央公民館(会議室)

全地区

須木庁舎

全地区

野尻庁舎

3月13

西町の全区・緑町区

中央公民館(会議室)

全地区

須木庁舎

全地区

野尻庁舎

3月14

南島田区・本町区・仲町区

中央公民館(会議室)

全地区

須木庁舎

全地区

野尻庁舎

3月15日

新生町区

中央公民館(会議室)

全地区

須木庁舎

全地区

野尻庁舎

 

 

申告受付時間

 

小林地区

 9時から11時、13時から15時までの間

 

須木地区

 9時から12(内山地区のみ9時30分から)、13時から16時までの間

 

野尻地区

 9時から11時30分、13時から15時30分までの間

 

申告の対象者

 

 平成31年1月1日時点で市内に住所があり、以下のいずれかに該当する方が対象です。

 

平成30年中に以下のような所得がある人
  1. 営業所得(自営業、外交員、大工職、左官職、ホステス職など)
  2. 農業所得
  3. 不動産所得(貸地、貸家など)
  4. 雑所得(年金(個人年金、遺族年金、障害年金を含む)、原稿料など)
  5. 一時所得(生命保険の満期返戻金など)
  6. 土地、建物などの売却による譲渡所得
  7. シルバー人材センターからの配分金

 

注意事項
  • 農業、営業、不動産などの事業所得がある人は、必ず事前に収入と経費の計算を行い、収支内訳書などを作成してから申告会場にお越しください。計算を行っていない場合は、計算後に受付しますので、順番が前後する場合があります。
  • 一時所得やシルバー人材センターからの配分金について申告する人は、支払証明書をご持参ください。
  • 譲渡所得がある場合、内容によっては税務署で申告する必要があります。

 

給与所得者で次のいずれかに該当する人
  • 勤務先で年末調整がなされていない
  • 年末調整に含まれない扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などを受ける
  • 不動産や年金など給与以外の所得があった(給与所得以外の所得が20万円以下で確定申告が不要な人も市県民税の申告は必要です)

 

公的年金の受給者のうち、次のいずれかに該当する人
  • 給与や不動産など公的年金以外の所得があった
  • 扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除を受ける
  • 所得税が源泉徴収されている年金があり、控除の適用により所得税の還付が発生する

 

注意事項

公的年金の収入金額の合計額が400万円以下で、他の所得が20万円以下の人は所得税の申告(確定申告)は不要となりましたが、所得税の還付を受けるために還付申告を行うことができます。また、この条件で申告不要の人でも各控除を受ける人は市県民税の申告(市の会場での申告)が必要です。

 

平成30年中に次のいずれかに該当する人
  • 生活保護、遺族年金、障害年金、児童扶養手当、傷病手当、雇用保険など(非課税の収入)を受給していて、他に収入がない
  • 市外に住所がある家族の被扶養となっている(例:市外に単身赴任中の夫の扶養になっている)など

 

申告の際に必要なもの

 

申告者全員に共通するもの
  • 印鑑(シャハタなどのスタンプ印不可)
  • 平成30年中に支払った社会保険料控除証明書、国民年金保険料控除証明書など
  • 平成30年中に支払った健康保険税()、生命保険料、損害保険料、地震保険料などの支払証明書
  • マイナンバー(個人番号)が確認できるもの
    マイナンバーカード(個人番号カード)、個人番号通知カードなど
  • 身元確認できるもの
    マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポートなど写真・氏名・生年月日または住所の記載がある官公庁が発行したもの。写真付の身分証明書がない場合、他のものを2つ以上確認します。詳細についてはお手数ですがお問い合わせください。
注意事項
  • 市の申告会場で申告する人は、小林市のほけん課等が発行する国民健康保険税などの支払証明書は必要ありません。
  • 平成30年中に転入し、前住所で国民健康保険税(料)などの支払いをしていた場合、前住所地で発行する証明書が必要です。

 

代理人が申告する場合

 申告者本人に代わり代理人が申告する場合、代理権の確認と代理人の身元確認を行います。
 法定代理人(未成年の保護者、成年後見人など)の場合は法定代理人とわかるもの、任意代理人の場合は本人の委任状(様式は任意です)、または申告者本人しか持ちえないもの(申告者本人の国民健康保険証など)をご持参ください。

 代理人の身元確認はマイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど写真・氏名・生年月日または住所の記載のある官公庁が発行したものを持参ください。
 写真付の身分証明書がない場合、他のものを2つ以上確認します。詳細についてはお手数ですが問い合わせください。

  

各対象者のみ持参するもの
  • 一時所得(生命保険の満期返戻金など)がある人…支払金額及び払込保険料額がわかるもの(支払元から送付される明細書など)
  • 給与、年金がある人…源泉徴収票または、給与支払証明書
  • 障がい者控除を受ける人…身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳など
  • 医療費控除を受ける人

 (1)医療費控除を受ける場合

  1.医療費控除の明細書
  2.医療費支払領収書または医療保険者が発行する医療費通知
  3.医療費を補填する保険金などの受取金額がわかるもの

※ 平成29年分確定申告(平成30年度市県民税・国民健康保険税申告)から医療費支払領収書の提出は不要となりましたが、確認のためご持参ください。

 (2)医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を受ける場合

  1.一定の取組を行ったことを明らかにする書類
  2.セルフメディケーション税制の明細

※ (1)、(2)どちらの場合でも事前に集計し計算を行ってください。

※「医療費控除明細書」「セルフメディケーション税制の明細書」は下記の国税庁ホームページに掲載されています。

  • No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)  (国税庁ホームページ) 
  • No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】 (国税庁ホームページ)


  • 寄附金税額控除を受ける人…寄附先から交付される証明書や寄附の領収書など
  • 所得税還付のある人…通帳(申告者本人名義のもの)
  • 農業、営業、不動産等の申告をする人…平成30年中の収入・支出のわかる諸帳簿、収支内訳書、領収書など

    注意事項
  • 農業、営業の所得申告者は、収入金額及び必要経費のわかるもの(領収書は、費目ごとに分けてください)を計算して収支内訳書を作成のうえ、ご持参ください。
  • 牛の出荷をした人は、売却証明書が必要です。
  • 前年の申告で農業所得がある人には、減価償却資産の事前調査を11月に郵送しています。まだ、各庁舎へ提出されていない人は、申告相談を迅速かつ的確に実施するための調査票となっておりますので、必ず提出をお願いします。

 

お住まいの地区の申告会場で申告できない場合

 お住まいの地区の申告会場で申告できなかった人は、以下の会場でも申告を受け付けています(各会場とも土日祝日を除く)。

 

小林地区

 3月1日から3月15日の間に中央公民館(会議室)

 

須木地区

 3月8日から3月15日の間に須木庁舎

 

野尻地区

 2月28日から3月15日の間に野尻庁舎(3月6日を除く)

 

注意事項
  • 小林地区(中央公民館)は、3月15日までに地区を割り当てていますので、日によっては大変混雑する場合があります。

  また、3月15日は申告相談最終日のため混雑が予想されます。早めの申告をお願いします。

 

申告書の配布場所

 市の申告会場で申告をする人は、会場で申告書を作成しますので用紙を準備する必要はありません。

 市県民税(国民健康保険税)の申告書をご自分で作成する人は、下記の場所で申告書用紙を配布しています。

 

  • 小林市役所税務課
  • 須木庁舎住民生活課
  • 野尻庁舎住民生活課
  • 紙屋出張所
  • 西小林出張所

 

注意事項

確定申告書が必要な場合は小林税務署で用紙を配布していますので、小林税務署へお問い合わせください。

 

 問い合わせ先 

 

  • 小林税務署   (0984)23-3126
  • 小林市税務課  (0984)23-0115
  • 小林市須木庁舎 住民生活課  (0984)48-3132
  • 小林市野尻庁舎 住民生活課  (0984)44-1100

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この情報に関する問い合わせ:市民生活部 税務課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館1階

電話番号:0984-23-0115 / ファックス番号:0984-25-1051 / k_zeimu@city.kobayashi.lg.jp