健康・子育て・福祉

障がい福祉分野でもマイナンバー制度が導入されます

 社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入され、平成28年1月から障がい福祉分野においても障がい福祉サービス利用、身体障害者手帳や各種手当等の申請の手続きの際、申請書類等へ個人番号の記載が必要となります。

 なお、個人番号の提供を受ける際は、成りすましを防止するため、窓口における厳格な本人確認が義務付けられているため、本人確認書類(個人番号カードや運転免許証等)の提示をしていただく必要があります。

 

本人確認について(福祉課) (PDFファイル/65.06キロバイト)

障がい者福祉に係るマイナンバー利用事務 (PDFファイル/58.93キロバイト)

マイナンバー用委任状 (PDFファイル/109.15キロバイト)

この情報に関する問い合わせ:健康福祉部 福祉課

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