届出・税

税分野でもマイナンバー制度が導入されます(法人番号編)

法人番号とは

 社会保障・税番号制度の導入により、平成27年10月から法人の皆さまには法人番号が通知されます。法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。

 法人番号の指定・通知

 法人番号は、(1)株式会社などの設立登記法人、(2)国の機関、(3)地方公共団体のほか、(4)上記以外の法人又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体に指定されます。
 なお、上記によって法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、一定の要件(報酬等の支払調書の提出義務者となる場合など)に該当するものは、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。
 また、法人番号は1法人に対して1番号のみ指定されますので、法人の支店や事業所等には指定されません(個人事業者にも指定されません。)。
 平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書の送付を開始します。例えば、設立登記法人の場合、登記されている本店又は主たる事務所の所在地へ通知されます(設立登記法人が本店所在地の登記の変更手続を行っていない場合には、変更前の所在地に通知書が送付されてしまいますのでご注意ください。)。

 法人番号の公表

 法人番号は、個人番号とは異なり、原則としてインターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表され、どなたでも自由にご利用いただくことができます。公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の(1)名称、(2)所在地、(3)法人番号の3情報です。なお、法人番号公表サイトは平成27年10月から開設します。

 法人番号でわかる。つながる。ひろがる

 法人番号の導入により、行政の効率化、公平性・公正性の向上、企業の事務負担軽減、新たな価値の創出が期待されます。
 具体的には、

   (1)法人番号により企業等法人の名称・所在地が わかる。

      ⇒ 法人番号をキーに法人の名称・所在地が確認できます。

   (2)法人番号を軸に企業等法人が つながる。

      ⇒ 法人番号を活用して取引情報の集約などが効率化できます。

   (3)法人番号を利用した新たなサービスが ひろがる。

      ⇒ 将来的に法人番号を活用した行政手続のワンストップ化が実現すれば、

                    企業の事務負担軽減が期待されます。

 

国税に関する社会保障・税番号制度(法人番号を含む。)の最新情報

国税庁ホームページのトップページ上段の 社会保障・税番号制度バナー をクリック。

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

 

お問い合わせ先

  小林税務署 電話23-3126

 

 

 

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この情報に関する問い合わせ:市民生活部 税務課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館1階

電話番号:0984-23-0115 / ファックス番号:0984-25-1051 / k_zeimu@city.kobayashi.lg.jp