入札・ビジネス・産業

平成27年12月からストレスチェックの実施が事業者の義務となっています。

 平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を事業者へ義務づける制度が創設されました。

 ストレスチェック及び当該検査結果に基づく医師による面接指導は、メンタルヘルス不調の未然防止だけでなく、従業員のストレス状況の改善及び働きやすい職場の実現を通じて、生産性の向上にもつながるものです。

 制度の趣旨を正しく理解いただき、事業者、労働者、産業保健スタッフ等の関係者がお互いに協力・連携しながら、平成27年12月1日施行に向けて制度の導入・活用等準備を進めていただき、イキイキした職場環境を実現しましょう。

 ※従業員数50人未満の事業場については、当分の間、努力義務となります。

 

制度の目的

  • 労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する(一次予防)
  • 労働者自身のストレスへの気づきを促す
  • ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる

 

義務化の内容

  • ストレスチェックの実施

常時使用する労働者に対して、年に1回、ストレスチェックを実施する事が事業者の義務になります。

  • 面接指導の実施
  1. 高ストレスと評価された労働者から申出があったときは、医師による面談指導を行うことが事業者の義務になります。
  2. 事業者は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、就業上の措置を講じる必要があります。

 

注意点

  • ストレスチェックは、医師・保健師などが実施します。
  • ストレスチェックの結果は直接本人に通知し、本人の同意がない限りは事業者に提供することは禁止されています。

 

その他

厚生労働省ホームページ「こころの耳」

 

問合せ先

  • 宮崎労働局労働基準部健康安全課 電話番号0985-38-8835
  • 都城労働基準監督署 電話番号0986-23-0192

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