健康・子育て・福祉

介護保険制度が改正されます

介護保険サービス利用の負担割合が変わります

これまで、介護保険のサービスを利用した場合に利用者の負担は1割でしたが、平成27年8月から一定以上の所得がある人は2割負担となります。これに伴い、新たに負担割合証を発行します。介護保険のサービスを利用するときには、保険証(被保険者証)とともに負担割合証の提示が必要になります。

一定以上の所得ってどのくらい?

回答  65歳以上の被保険者本人の合計所得金額が160万円以上で、かつ、本人と同一世帯の他の65歳以上の被保険者の「年金収入+合計所得金額(公的年金などに係る雑所得を除く)」を合計した額が346万円以上(世帯内に他の65歳以上の被保険者がいない場合は280万円以上)の場合。

 

現役並み所得の高額介護サービス費の見直しについて

1カ月ごとの利用者負担の合計が一定の上限を超えるときには、申請によりその超えた額が支給される制度(高額介護サース費)があります。平成27年8月から、同一世帯の65歳以上の被保険者に現役並み所得相当の人がいる場合には、現在、世帯合計で37,200円となっている利用者負担の月額上限額が44,400円に引き上げられます。

現役並み所得相当の基準ってどのくらい?

回答 同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の被保険者がおり、同一世帯内にいる65歳以上の被保険者の収入の合計が520万円(世帯内の65歳以上の被保険者が本人1人の場合は383万円)以上の場合。

 

食費・居住費の軽減の見直しについて

世帯全員が市民税非課税の人や生活保護を受けている人は、施設入所・ショートステイにかかる食費・居住費の負担が軽減される制度があります。平成27年8月から、世帯分離していても配偶者の所得状況や、預貯金なども軽減の要件に加わります。なお預貯金は、単身の場合は1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下が要件です。これに伴い、申請時に預貯金などの通帳(写)の提出が必要になります。

 

介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)について

単身生活者や高齢者のみの世帯が増える中、生活に必要な買い物や掃除などの支援や、高齢者が生きがいを持って参加できる活動が、これまで以上に必要になると見込まれます。このため、従来のホームヘルプやデイサービスだけでなく、住民が実施する取組も含めた、多様な担い手による高齢者の支援体制を、地域の中に作っていくことが必要です。そこで、要支援者向けのホームヘルプやデイサービスと、いつまでも元気に暮らせることを目的とした介護予防事業が、市町村が地域の実情に応じて実施する新しい総合事業へと移行することとなりました。

 

問い合わせ

 小林市役所 長寿介護課    電話番号 0984-23-1140

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