入札・ビジネス・産業

次世代育成支援対策推進法が改正されています。

 次世代育成支援対策の更なる推進・強化を図る、次世代育成支援対策推進法が改正されました。

 主な改正ポイントについては、以下のとおりです。

 

次世代法とは

 仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備などを促進する法律です。

 日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するため、平成17年に施行された法律です。この法律に基づき、企業は労働者の仕事と子育ての両立のための行動計画を策定することとされています(労働者101人以上の企業は義務、100人以下の企業は努力義務となっています)。

 次世代法は、もともと10年間の時限法であり、この間の集中的・計画的な取組により、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程度進みましたが、子どもが健やかに育成される環境をさらに改善し、充実させることが必要です。

 このため、次世代法の有効期限が10年間延長され、平成27年4月からは、くるみん認定制度に加え、新たな認定(特例認定)制度が創設され、くるみん認定企業のうち、より次世代育成支援対策の実施状況が優良な企業は特例認定を受けることができるようになりました。

 

改正のポイント

法律の有効期限の延長

 法律の有効期限が、平成37年3月31日まで10年間延長されました。

新たな認定(特例認定)制度の創設

 現行法では、行動計画を策定・届出し、一定の要件を満たすと、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。

 今回の改正では、このくるみん認定を受けた企業のうち、特に次世代育成支援対策の実施状況が優良な企業に対する新たな認定(特例認定)制度が創設されます。

 特例認定を受けた場合、行動計画の策定・届出に代わり、次世代育成支援対策の実施状況を公表していただくことになります。

 

  • 次世代法による取組は、非正規雇用の労働者も対象です。

 

くるみん認定企業

  • 社会福祉法人ときわ会(小林市堤4380番地)

市内で初めて「子育てサポート企業」として認定され、平成27年12月24日にに宮崎労働局で認定交付式が行われました。

 

関係ホームページ(外部リンク)

  1. 厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
  2. 厚生労働省「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法について」
  3. 厚生労働省「育児・介護休業法」

 

問い合わせ先

宮崎労働局雇用均等室

電話番号 0985-38-8827

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この情報に関する問い合わせ:経済部 商工観光課

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