生活・環境・まちづくり

公共下水道事業について

下水道事業の概要

公共下水道事業は、現在も供用開始区域(下水道に接続できる区域)を拡大するために工事をしています。下水道の供用が開始された区域では、各家庭の台所、洗面所、洗濯、トイレ等からの汚水を下水道に直接流す排水設備工事を実施しなければなりません。(下水道法第10条)

地球環境の保護や水環境保全への社会的関心も高まりつつある今日、特に大淀川上流に位置する小林市の下水道事業の果たす役割は大きいものがあります。下水道事業に対するご理解とご協力をよろしくお願いします。

 

下水道のしくみ

下水道というとトイレや台所の排水というイメージがありますが、下水道事業においては汚水だけでなく雨水も含まれており、これは下水道整備目的に雨水の排除並びに浸水の防止があるからです。

下水の集水方式には、汚水と雨水を別々に流す分流式と、1本の管渠で流す合流式があります。(小林市は分流式です)

下水がどのように流れていくかというと、台所・トイレ・洗面所・浴室などの排水を一箇所に集め、そこに汚水ますを設置し、取付管を通じ公道に設けられる下水道管に排水されます。

汚水は、各方面の枝間から次々と集められ幹線に流入し、自然流下して下水道終末処理場に集められ、十分浄化されたあと河川に放流されます。

 

下水道の種類

分類 対象・目的
下水道 法令上の下水道 公共下水道

公共下水道

(小林処理区)

主に都市計画区域内の下水排除

特定環境保全公共下水道

(野尻処理区)

都市計画区域外の下水排除
特定公共下水道 工場等特定の事業者の活動に利用
流域下水道 隣接する数箇所の自治体をまとめ1箇所の処理場で管理
都市下水路 主に市街地における雨水を排除
下水道類似施設 集落排水施設 農業振興区域の集落・漁港の背景集落などが対象
簡易排水施設  山村等、中山間地域での20戸未満の集落
小規模集合排水処理施設  10戸以上20戸未満の密集した集落が対象
浄化槽(合併処理浄化槽)  下水道施設計画の無い地域

 

下水道事業のあゆみ

かつての当市は、農村地帯であったことから、し尿は農地へ還元され、生活排水は宅地内での自然浸透が一般的でした。

しかし、従来の集落形成の町から、人口密集地区に市街地として核が形成されるに至りました。それに伴う人口の急増、生活様式の高度化は汚水排水量の増大をもたらし、また都市計画区域の指定等の時代的要請を背景として、公共下水道の整備推進に取り組んできました。

 

公共下水道整備計画及び整備状況(平成30年4月1日現在)

小林処理区
項目 小林市 備考
行政人口

46,071人

小林市の人口
全体計画区域 面積 390ヘクタール 公共下水道の将来計画面積及び人口
人口 10,000人

認可計画区域

(平成32年目標)

面積

386ヘクタール

公共下水道の整備計画をしている区域の面積及び人口
人口 10,000人
整備済区域 面積 346ヘクタール 事業認可区域内で公共下水道の使用可能である区域の面積及び人口
人口 9,211人
整備率 面積

89.6%

事業認可区域に対する整備済区域の面積
人口 20.0% 小林市行政人口に対する人口
管渠延長 距離 82キロメートル 公道に埋設されている管渠の総延長

 

野尻処理区
項目 小林市 備考
行政人口

46,071人

小林市の人口
全体計画区域 面積 70ヘクタール 公共下水道の将来計画面積及び人口
人口 1,420人

認可計画区域

(平成27年目標)

面積 70ヘクタール 公共下水道の整備計画をしている区域の面積及び人口
人口 1,420人
整備済区域 面積 70ヘクタール 事業認可区域内で公共下水道の使用可能である区域の面積及び人口
人口 1,420人
整備率 面積 100.0% 事業認可区域に対する整備済区域の面積
人口 3.0% 小林市行政人口に対する人口
管渠延長 距離 29キロメートル 公道に埋設されている管渠の総延長

 

 公共下水道供用開始区域図 → こちらからダウンロードできます。

 

公共下水道にかかる経費

受益者負担金(小林処理区のみ)

公共下水道が使えるようになりますと、トイレが水洗化され、道路側溝には雨水しか流れなくなるなど快適な生活環境となり、土地の利用価値が上昇します。

しかしながら、下水道は公園や道路のように誰でも利用できる施設とは違い、下水道の整備された区域の限られた人々しか利用できません。下水道を整備するには多額の経費が必要ですが、この建設費を税金のみでまかなうとすれば、下水道を利用できない人々と負担の公平を欠くことになります。

受益者負担金は、受益と負担の公平を保ちながら下水道事業を円滑に進めていくため、実際に利益を受けられる整備区域の皆様に建設費の一部として、一度限り負担していただくものです。

 

受益者負担金を納めていただく人

原則として、家屋所有者を受益者といいます。

ただし、その家屋の所有を目的とする権利(地上権、質権、使用賃貸借、賃貸借権)を有する人がいる場合には、その権利者が受益者となります。

家屋の所有者と権利者とが協議して受益者を決めることも出来ます。

 

受益者の申告方法

下水道整備区域内に家屋を所有している方に、あらかじめ家屋所在地等が記入された「受益者申告書」をお送りしますので、決められた期日までに市に提出してください。

もし申告がない場合は、送付した申告書の通り間違いないものとして受益者とみなすことになります。

 

負担していただく金額

1棟あたり73,000円です。

処理区の告示後3年以内に公共下水道に接続した家屋(新築家屋は除く)は、負担金を免除します。ただし、告示後3年以降に未接続の場合は、負担金を徴収します。

また、処理区域に排水設備を必要とする家屋を新築する場合は、建築確認申請時に受益者負担金を納入しなければなりません。(既接続家屋は除く)

 

負担金の納入方法

市から送付される納入通知書により金融機関窓口にて納入してください。

 

受益者に変更があったとき

家屋の売買等により受益者の変更があった場合は、「公共下水道事業受益者変更申告書」を提出してください。

 

下水道使用料金

下水道を使用される皆様からは、排出する汚水の量に応じて下水道使用料をいただくことになります。下水道管、ポンプ場、処理場といった下水道施設は、家庭や事業所などから流された汚水を毎日24時間休みなく処理し、きれいな水にして河川に流しています。これら下水道施設を維持管理していくには、多額の経費が必要になります。これらの経費は下水道を利用されている皆様からいただく下水道使用料でまかなわれています。

 

算定方法
利用水源別 家庭汚水 営業汚水
上水道 量水器による上水道の使用量 左記に同じ
井戸水

8立方メートル×家族員数

(5人目からは1人増すごとに4立方メートル)

※家族員数割

私設で量水器を設置し、汚水量を測ります。

量水器未設置の場合は使用状況により算定

上水道・井戸水の併用

上水道の使用量+家族員数割/2 上水道の使用量+上記の方法により算定

 

料金表
処理区 種別 料金区分 使用水量区分 金額
小林処理区 一般汚水 基本料金 8立方メートルまで   1,404円
従量料金 9立方メートルから 1立方メートルにつき基本料金に加算 118.8円
浴場業汚水 基本料金 8立方メートルまで   1,404円
従量料金 9立方メートルから 1立方メートルにつき基本料金に加算 12.96円
野尻処理区 一般汚水 基本料金 5立方メートルまで   550円
従量料金 6立方メートルから 1立方メートルにつき基本料金に加算 110円

 

 

お問い合わせ先

 〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所第2別館

水道局 水道課 下水道グループ

電話番号:0984-23-0312 / FAX番号:0984-23-9841

k_tokei@city.kobayashi.lg.jp

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〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所第2別館

この情報に関する問い合わせ:水道局 水道課

電話番号:0984-23-0321、0984-23-0312(下水道) / ファックス番号:0984-23-2191、0984-23-9841(下水道) / k_suidou@city.kobayashi.lg.jp