ライフシーンで探す(よくある質問集)

どのような統計調査がありますか。

国勢調査

 国勢調査は、すべての人を対象とする国の最も基本的で大規模な調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。次の実施は平成27年度です。
 国勢調査の結果は、衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。また、国や地方公共団体のみならず、学術、教育、民間など各方面で広く利用されています。

 

経済センサス 基礎調査

 経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
 「経済センサス 基礎調査」は、事業所・企業の基本的構造を明らかにするものです。5年ごとに行われ、次の実施は平成26年度です。

 

経済センサス 活動調査

 「経済センサス 活動調査」は、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにするものです。5年ごとに行われ、次の実施は平成28年度です。

 

住宅・土地統計調査

 住宅・土地統計調査は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される各種計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。5年ごとに行われ、平成25年度が実施年度でした。次の実施は平成30年度です。

 

就業構造基本調査

 就業及び不就業の実態を詳細に把握し、国や都道府県などの雇用政策、経済政策など各種行政施策の基礎資料として利用されています。5年ごとの実施で。次の実施は平成29年度です。

 

全国消費実態調査

 全国消費実態調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査しています。調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などの実態を把握することにより、税制・年金・福祉政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。5年ごとの実施で次の実施は平成26年度です。

 

学校基本調査

 学校に関する基本的事項を調査し,学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。毎年実施されます。

 

農林業センサス

 農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う調査です。次の実施は平成26年度です。

 

工業統計調査

 工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。毎年実施されます。

 

商業統計調査

 商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。次の実施は平成26年度です。

関連リンク

 

・小林役所ホームページ「小林市統計書」

・総務省統計局ホームページ

・e-Stat(政府統計の窓口)ホームページ

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この情報に関する問い合わせ:総合政策部 企画政策課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館3階

電話番号:0984-23-0456 / ファックス番号:0984-25-1037 / k_kikaku@city.kobayashi.lg.jp