健康・子育て・福祉

子ども・子育て支援新制度について

子ども・子育て支援新制度とは

 子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」といいます。)は、平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づく制度で、平成27年4月から実施されています。

子ども・子育て関連3法とは
  1. 子ども・子育て支援法
  2. 認定こども園法の一部を改正する法律
  3. 関係法令の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)

新制度の目的について

 新制度は、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指し、次の3つの目的を掲げています。

  1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
  2. 保育の量的拡大・確保と、教育・保育の質的改善
  3. 地域の子ども・子育て支援の充実

新制度の主な内容

1.「質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供」のために

 幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」(幼稚園と保育所の機能を併せ持つ)の普及のため、認可・指導監督の一本化など制度の改善を図ることとされています。具体的には、4種類ある認定こども園のうち、「幼保連携型認定こども園」という種類の施設について、設置するための手続きを簡素化するほか、財政措置を見直し、幼保連携型認定こども園の設置を推進しています。

認定こども園の種類

認定こども園には「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4種類の認定こども園があります。現在、小林市には「幼保連携型」[保育所型」「幼稚園型」の認定こども園が設置されています。

2.保育の量的拡大、確保と教育、保育の質的改善のために

 市町村は、地域のニーズを踏まえ「子ども・子育て支援事業計画」を定め、認定こども園、幼稚園や保育所、新設される地域型保育事業を組み合わせて計画的に整備し、保育の量を増やすこととされています。また、教育、保育の「質」も確保するため、幼稚園教諭、保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善を図っています。

地域型保育事業

3歳未満の小人数の子どもを保育する「家庭的保育事業」「小規模保育事業」「居宅訪問型保育事業」「事業者内保育事業」のことです。

3.「地域の子ども・子育て支援の充実」のために

 地域における子育て支援に関するニーズに応えることができるよう、「放課後児童クラブ」「一時預かり」「地域子育て支援センター」「延長保育事業」「妊婦健診」「ファミリー・サポート・センター事業」など、すでにある事業の充実を図ることとされています。

4.財源について

 消費税率引き上げによる財源が、この新制度に充てられます。

小林市の対応

1.事業計画について

 新制度への移行にあたって、国が定める「基本指針」に基づき、小林市の事業計画(平成27年から31年の5か年計画)を策定しました。

 本年度は、第2期小林市子ども・子育て支援事業計画を策定します。

 

 小林市子ども・子育て支援事業計画 (ZIPファイル/9.94メガバイト)(H27~31年度)

 

2.「ニーズ調査」について

 第2期の事業計画の策定に向けて、昨年度小学生までの子どもの保護者の皆さまに対する「ニーズ調査」を実施しました。この調査等によって、施設やサービスをどのくらい整備し、実施していくかを定めます。

ニーズ調査

 無作為抽出した約2,000世帯に対するアンケート調査です。

3.「子ども・子育て会議」の設置

 平成25年8月に「小林市子ども・子育て会議」を設置しました。この会議において、子育て中の保護者の方、子育てに携わっている事業所の方、学識経験者などの意見をお聴きしながら、事業計画の策定を進めていきます。

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この情報に関する問い合わせ:健康福祉部 子育て支援課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館1階

電話番号:0984-23-1278 / ファックス番号:0984-24-5063 / k_kosodate@city.kobayashi.lg.jp