太陽光発電設備(メガソーラーなど)を設置した場合、固定資産税はどうなりますか？

ライフシーンで探す（よくある質問集）

　土地などに太陽光パネル等を設置した場合には、家屋、土地、償却資産について固定資産税の課税対象となります。

　屋根材一体となっている太陽光パネル等は家屋として課税対象となります。
　なお、既存の屋根にパネルを乗せた場合、評価額は変わりません。

　地目を雑種地とし、付近の宅地の評価額を基として評価を行い、税額を算定します。農地に設置する場合は法律の規制がありますので、事前に農業委員会へ確認をお願いいたします。

　個人・法人を問わず発電量を売電することを目的として家屋の屋根及び土地に設置した太陽光パネル等の設備は、固定資産税(償却資産)の課税対象となる場合があります。この場合、所定の様式にて税務課へ申告が必要になります。申告用紙は税務課にありますので、申告が必要な方は税務課までお問い合わせください。

設置者	10キロワット以上の太陽光発電設備	10kw未満の太陽光発電設備
個人(住宅用)	経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備は課税対象となります。	事業用資産とはならないため、償却資産としては課税対象外となります。
個人(事業用)	事業の用に供している資産については、発電出力量や全量売電か余剰売電かに関わらず、償却資産として課税対象となります。
法人	事業の用に供している資産ですので、個人(事業用)と同じ取扱いです。

太陽光パネルの設置方法	太陽光発電設備
太陽光パネルの設置方法	パネル	架台	接続ユニット	パワーコンディショナー	表示ユニット	電力量計等
家屋に一体の建材(屋根材など)として設置	家屋		償却	償却	償却	償却
架台に乗せて屋根に設置	償却	償却	償却	償却	償却	償却
家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしていない構築物など)に設置	償却	償却	償却	償却	償却	償却

　家屋として評価対象となるので、償却資産としての申告は不要です。

　償却資産に該当します。償却資産としての申告が必要です。

　設置方法によっては必ずしも表2のとおりでない場合があります

　経済産業省の認定を受けている設備は、固定資産税の軽減(課税標準額の3分の2)が受けられる場合があります

この情報に関する問い合わせ：市民生活部税務課

〒886-8501　宮崎県小林市細野300番地　小林市役所　本館１階

電話番号：0984-23-0115 / ファックス番号：0984-25-1051 / k_zeimu@city.kobayashi.lg.jp