届出・税

市県民税

 市民税と県民税とあわせて一般的に住民税と呼ばれています。
 住民税は、県や市に居住する住民がその地方団体に対して納税されるものです。個人ばかりでなく法人等も含まれます。

納税義務者

 納税義務者は、市の住民ですが具体的には次のとおりです。

個人 市に住所を有する個人…均等割額と所得割額
法人

市に事務所又は事業所を有する法人…均等割額と所得割額

市内に寮などを有する法人で、その市内に事務所又は事業所を有する法人…均等割額

市内に 事務所、事業所又は寮などを有する法人でない社団又は財団で代表者などの定めのあるもの…均等割額

 

個人の市民税 

税額の計算

 個人の市県民税は、均等割と所得割に区分されています。

  • 均等割
市民税 年額 3,500円
県民税 年額 2,000円
注意事項 

 県民税均等割のうち500円は森林環境税です。

 ※平成26年度から均等割額が緊急防災及び減災事業の費用に充てられるため、市民税・県民税がそれぞれ500円ずつ引き上げられました。(平成35年度まで)

  • 所得割
    個人の所得割は前年中の所得金額を基礎に計算されます。

 所得割の税率

市民税 100分の6
県民税 100分の4

 

納税
一般の納税義務者の場合は普通徴収

 市において、住民税の税額を計算し、これを納税義務者に通知します。
 納税義務者は、この納税通知書により納税を行います。
 なお、住民税は市民税と県民税との合計額を通常4期(6月、8月、10月、翌1月)に等分して納税することになっています。

 

給与からの天引きの場合は特別徴収

 給与の支払者から給与支払報告書の提出を受けた市において、納税義務者ごとの税額を計算して、5月31日までに給与の支払者と給与所得者に通知します。この通知をうけた給与の支払者は、特別徴収義務者となり、通知を受けた税額の12分の1の税額(月割額)を、その6月から翌年5月まで、毎月の給与の支払の際に給与から徴収し、徴収した月の翌月の10日までに市に納入します。

 給与支払報告書は、4枚複写となっています。 1、2枚目を市役所税務課へ提出してください。記載例は次のとおりです。

記載例 (PDFファイル/277.88キロバイト)

 

公的年金からの天引きされる特別徴収

 平成21年度から、公的年金を受給している65歳以上の方は、公的年金から算出された市県民税を、公的年金から差し引くことになりました。
 特別徴収の対象となる公的年金は、老齢基礎年金等の基礎年金になります。

 公的年金から市県民税を特別徴収するためには、介護保険料が特別徴収されていることが条件となりますので、転出等の理由によって介護保険料の特別徴収が中止された場合や、所得税や介護保険料が差し引かれた後の年金支給額が特別徴収予定額を下回る場合等は、市県民税を特別徴収することができません。

 
(1)はじめて公的年金からの特別徴収対象となった方

 例年、6月に確定する年税額のうち、その2分の1を普通徴収で納付していただき、残りの額を10月、12月、翌年2月支給分の年金から徴収されます。以後、継続して公的年金から特別徴収されます。


(2)前年度から特別徴収が継続される方

 2月分と同額の市県民税がそれぞれ4月、6月、8月支給分の年金から徴収され、10月から翌年2月分までは、6月に確定する年税額から4月分~8月分を差し引いた金額がそれぞれ徴収されます。


(3)公的年金以外の所得がある方

 公的年金以外の所得(例えば農業など)から算出された税額については公的年金からの特別徴収の対象とはなりません。この場合、公的年金の収入分の市県民税は特別徴収されますが、公的年金以外の収入分の市県民税は普通徴収で納付となります。

法人市民税

税額の計算

法人の市税における税額は、均等割と法人税割に区分されます。

均等割 資本金と従業員数によって決められています
法人税割 税額は法人税額に税率を乗じて計算されます

 

税率
資本等の金額  税率 
従業員50人超 従業員50人以下
50億円超 300万円 41万円
10億円超から50億円以下 175万円 41万円 
 1億円超から10億円以下 40万円  16万円 
 1千万円超から1億円以下 15万円  13万円 
 1千万円以下 12万円  5万円 

 

法人税割

平成26年10月1日以後に開始する事業所 12.1%

申告と納税

 法人住民税は、申告納付の方法により納税されます。
 申告納付とは、法人自ら均等割額と法人税割額を計算し、申告書を提出するととも税額を納付することです。

このページについて、皆さまのご感想をお聞かせください。

このページは見やすかったですか (必須項目)

このページの情報は役に立ちましたか (必須項目)

この情報に関する問い合わせ:市民生活部 税務課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館1階

電話番号:0984-23-0115 / ファックス番号:0984-25-1051 / k_zeimu@city.kobayashi.lg.jp