市政情報

政務活動費

趣旨

 小林市議会では、地方自治法第100条第14項から第16項までの規定に基づき、条例・規則を定め、議員の調査研究、その他の活動に資するため必要な経費の一部を政務活動費として交付します。

関連条例・規則

 

使途基準

項目 内容
調査研究費 会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費
(資料印刷費、調査委託費、文書通信費、交通費、宿泊費など)
研修費 会派が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費
(講師謝礼金、会場費、交通費、宿泊費、文書通信費、参加費など)
広報費 会派が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費
(広報紙、報告書等印刷費、会場費、茶菓子代、文書通信費、交通費など)
広聴費 会派が行う住民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費
(資料印刷費、会場費、茶菓子代、文書通信費、交通費など)
要請・陳情活動費 会派が要請、陳情活動を行うために必要な経費
(資料印刷費、文書通信費、交通費、宿泊費など)
会議費 会派が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費
(会場費、資料印刷費、交通費、宿泊費、文書通信費、参加費など)
資料作成費 会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費
(印刷製本費、翻訳料、事務機器購入、リース代など)
資料購入費  会派が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費
(書籍購入費、新聞雑誌購読料、有料データベース利用料など)
人件費 会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費
(給料、手当、賃金など)
事務所費 会派が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費
(事務所の賃借料、維持管理費、備品、文書通信費、事務機器購入、リース代など)

 

 交付対象

 会派 (所属議員が1人会派も含む)

 

交付額

 1人あたり  月額15,000円(年額180,000円)
 (1会派あたり 年額180,000円×会派所属議員数)

 4月と10月の半年ごとに交付します。

 

収支報告書

提出

 各会派の経理担当者は、当該年度終了後4月30日までに収支報告書を作成し、領収書等の証拠書類を添付の上、議長に提出する必要があります。

保管

 議長は提出された収支報告書を5年間保存する必要があります。

閲覧

 どなたでも議長に対し、収支報告書の閲覧またはその写しを請求することができます。

 

これまでの政務活動費収支報告の公開

  政務活動費収支報告[令和元年度(平成31年度)~27年度〕 (ページにリンクします。)

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この情報に関する問い合わせ:議会 事務局

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 東館2階

電話番号:0984-23-2475 / ファックス番号: 0984‐23‐0303 / k_gikai@city.kobayashi.lg.jp