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小林市新規創業支援制度≪小林市中心市街地活性化基本計画事業≫

 小林市では、中心市街地の活性化及び新規創業の促進を図るため、中心市街地に新規に創業又は新たな業種を起業した方に対し、『空店舗活用新規創業者支援事業』と『創業支援融資利子補給事業』を行っています。

 

空店舗活用新規創業者支援事業費補助

対象者

小林都市計画用途地域の商業地域内(エリア図:PDF)にある空店舗を利用して創業する方で、以下のいずれにも該当する方となります。

  1. 市内外の個人、法人にかかわらず、新規に創業する方又は新たな業種を起業する方
  2. 納期の到来している市税等を完納している方
  3. 創業後、小林商工会議所(又はすき商工会、野尻町商工会)へ加入し、経営指導等を受ける方
  4. 1年以上継続して事業を実施する方
  5. 市が実施する他の同様の補助金又は助成金の交付を受けていないこと

 

ただし、上記の要件を満たす方でも、次のいずれかに該当する場合には対象とはなりません。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号に該当する営業を行う店舗又は公序良俗に反する店舗である場合
  • 営業時間が1日6時間未満の場合
  • 昼間(午前10時から午後3時まで)の営業時間が1日2時間未満の場合
  • 営業日数が週4日未満の場合

 

補助対象経費
  1. 店舗等改修費(備品及び什器の購入を除く。)
  2. 店舗等賃借料(親族内での賃貸を除く。)

 

補助額
  1. 改修費の2分の1以内(上限50万円)
  2. 賃借料月額の2分の1以内(月額上限5万円)とし、6ヶ月を上限とします。

 

その他

書類審査及び聞き取り調査等を実施します。受付は随時行っておりますので、ぜひご利用ください。

 

 

創業支援融資利子補給補助

対象者

市内にある金融機関から創業を支援するための融資を受け、中心市街地活性化基本計画の計画区域内(エリア図:PDF) に創業した方で、以下のいずれにも該当する方となります。

  1. 市内に店舗又は事務所を有する個人又は法人
  2. 創業支援融資に係る利息を支払った方
  3. 納期の到来している市税等を完納していること
  4. 経営の内容及び資金の使途が明確であること
  5. 手形交換所の取引停止処分を受けていないこと
  6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号に掲げる風俗営業でないこと

 

補助額

年間(毎年1月から12月まで)の支払利息額に1.0%を乗じて、その額を融資利率で除して得た額(上限10万円)

 

補助期間

融資を受けた期間(延滞期間は除く。)(最長10年)

 

申請に必要な様式

01 様式第1号(第9条関係)交付申請書 (Wordファイル/19.5キロバイト)

02-001 様式第2号(第9条関係)事業計画書 (Wordファイル/92.5キロバイト)

02-002様式第2号(第9条関係)事業計画書(別紙) (Wordファイル/24キロバイト)

03 様式第3号(第9条関係)収支予算書 (Wordファイル/22キロバイト)

04 様式第5号(第11条関係)変更申請書 (Wordファイル/21キロバイト)

05 様式第6号(第11条関係)変更後収支予算書 (Wordファイル/22.5キロバイト)

06 様式第8号(第12条関係)事業中止届 (Wordファイル/19.5キロバイト)

07 様式第9号(第13条関係)実績報告書 (Wordファイル/19.5キロバイト)

08 様式第10号(第13条関係)事業実績書 (Wordファイル/66.5キロバイト)

09 様式第11号(第13条関係)収支決算書 (Wordファイル/22キロバイト)

10 様式第13号(第15条関係)請求書 (Wordファイル/34.5キロバイト)

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この情報に関する問い合わせ:経済土木部 商工観光課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館2階

電話番号:0984-23-1174 / ファックス番号:0984-22-4177 / k_syoukan@city.kobayashi.lg.jp