入札・ビジネス・産業

雇用確保措置は適法となっていますか

 希望者全員の65歳までの雇用確保を図るため、平成25年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行されました。

 この法律は、企業規模や業種に関係なく全ての企業に適用されます。この中では、年金と雇用を確実に結合させるため、65歳未満の定年を定めている事業主においては、次のいずれかの制度の導入が必要となっています。
 まだ法改正に沿った制度を導入されていない事業主の皆さんは、早急な導入をお願いします。

  1. 65歳以上の定年年齢の引き上げ
  2. 希望者全員を65歳まで継続雇用する制度の導入
  3. 定年制の廃止
  4. 継続雇用制度に係る経過措置の導入

 

 平成25年3月31日までに、労使協定で65歳までの継続雇用制度の対象者の基準を定めていた場合に限り、平成37年3月までは老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できます。
 また、4.の経過措置を導入する場合は、就業規則などの変更を伴って有効となります。まだ変更手続きが済んでいない事業主の皆さんは、早急な手続きをお願いします。
 詳しくは、ハローワークか宮崎労働局職業対策課へ問い合わせください。

 

お問い合わせ

  • ハローワーク小林 
    電話番号 0984-23-2171
  • 宮崎労働局職業対策課 
    電話番号 0985-38-8824

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この情報に関する問い合わせ:経済部 商工観光課

〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館2階

電話番号:0984-23-1174 / ファックス番号:0984-23-1197 / k_syoukan@city.kobayashi.lg.jp